いわき市議会 2016-03-02
03月02日－04号
平成２８年 ２月 定例会 平成28年３月２日（水曜日）議事日程 第４号 平成28年３月２日（水曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第４号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（35名） １番 木村謙一郎君 ２番 山守章二君 ３番 小野潤三君 ４番 西山一美君 ５番 塩沢昭広君 ６番 柴野美佳君 ７番 吉田実貴人君 ８番 赤津一夫君 ９番 渡辺博之君 10番 伊藤浩之君 11番 狩野光昭君 12番 福嶋あずさ君 13番 永山宏恵君 14番 大峯英之君 15番 蛭田源治君 16番 菅波 健君 17番 小野 茂君 18番 塩田美枝子君 19番 小野邦弘君 20番 大平洋夫君 21番 溝口民子君 22番 高橋明子君 23番 坂本 稔君 24番 上壁 充君 25番 佐藤和美君 26番 岩井孝治君 27番 遊佐勝美君 28番 安田成一君 29番 大友康夫君 30番 阿部秀文君 31番 蛭田 克君 32番 磯上佐太彦君 33番 石井敏郎君 36番 樫村 弘君 37番 根本 茂君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 清水敏男君 副市長 上遠野洋一君 副市長 宮崎典男君 教育長 吉田 尚君
水道事業管理者 仲野治郎君
病院事業管理者 平 則夫君 代表監査委員 木村 清君
農業委員会会長 鈴木 理君
選挙管理委員会委員長 飯間香保子君
行政経営部長(兼)危機管理監 新妻英正君 総務部長 荒川正勝君 財政部長 伊藤章司君 市民協働部長 赤津隆彦君 生活環境部長 小野益生君 保健福祉部長 園部義博君 こどもみらい部長 本田和弘君 農林水産部長 鈴木文夫君 商工観光部長 村上 央君 土木部長 松本守利君 都市建設部長 阿部健一君 会計管理者 近藤英雄君 消防長 草野正道君 教育部長 増子裕昭君 水道局長 金成恭一君
総合磐城共立病院事務局長 秘書室長(兼)秘書課長 高萩文克君 渡部 登君 総務課長 久保木哲哉君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 荒川信治君 次長 大槻雄二君 参事(兼)総務議事課長 山崎俊克君
総務議事課主幹(兼)課長補佐 遠藤義道君 議事係長 金山慶司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（根本茂君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、配付の議事日程第４号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△蛭田源治君質問
○議長（根本茂君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。15番蛭田源治君。 〔15番蛭田源治君第二演壇に登壇〕
◆15番（蛭田源治君） （拍手）皆さん、おはようございます。15番
いわき市議会志帥会の蛭田源治です。 きのうから３月に入りましたが、毎年３月は各学校の卒業式があり、また年度末とも重なりまして、巣立ちと別れの月でもあります。 本市の職員では、今年度で定年退職を迎える方は96名と聞いております。また、この議場の執行部席には６名の退職する方がいらっしゃいます。退職される最後の５年間は、東日本大震災からの復旧・復興の業務などで大変だったかと思っております。市政発展に尽くされました職員の皆様のこれまでの御労苦に深く感謝申し上げ、そしてこれからの人生の御健勝と御活躍を心から願うところでございます。冒頭にこのような感謝の気持ちを申し上げまして、以下通告順に従い、市政に対する一般質問を行います。 大きな質問の１番目は、新・いわき
市総合計画ふるさと・いわき21
プラン改定後期基本計画についてであります。 新・いわき
市総合計画ふるさと・いわき21プランは、平成12年12月に市議会の議決を受けた基本構想と、平成22年度に改定した
後期基本計画、そして毎年度ローリングする実施計画の３層で構成し、推進を図ってきていると認識しているところであります。基本構想の計画期間は、平成13年度から平成32年度までの20年間となっており、この後期分に当たる平成23年度から32年度までの10年間の
後期基本計画は、現在、中間地点を経過しようとしております。また、20年間を計画期間とする基本構想についても、計画期間の仕上げの段階を迎えているところであります。このような中、東日本大震災の影響や、計画策定後の社会経済情勢の変化などに適切に対応しつつ、基本構想に掲げるまちづくりの着実な推進を図るとともに、計画期間のその先を見据えた新たな視点も加えながら、今後５年間、特に力を入れていく取り組みを位置づけ、
後期基本計画が改定されたと理解しているところであります。 そこで、１点目の質問は、この基本計画の見直しの背景についてであります。 まず、基本計画の見直しの背景について伺います。
◎
行政経営部長［兼］危機管理監（新妻英正君） 現行の新・いわき市
総合計画後期基本計画は、平成23年度から平成32年度までの10年間を計画期間としており、策定時点において、原則として５年を目途に総点検作業を行い、目標の達成度合いや重点施策の進捗状況などを踏まえて、必要な見直しを行うこととしておりました。また、平成13年度から平成32年度までを計画期間とする基本構想につきましても、20年間の計画期間の最後の５年間を迎えるところであり、計画期間のその先を見据えた新たな視点も加えながら、現行計画の策定直後に発生した東日本大震災の影響や、その後の社会経済情勢の変化などに適切に対応する観点から、平成26年度、平成27年度の２カ年で必要な見直しをすることとしたものであります。
◆15番（蛭田源治君） それでは次に、どのような点に特に注目して見直しをしたのか伺います。
◎
行政経営部長［兼］危機管理監（新妻英正君） 基本計画の見直しに当たりましては、現行計画の政策・施策の実績点検や成果指標の達成状況の把握を行いながら、各界各層の市民の代表者等で構成する
行政経営市民会議等で協議を重ねるとともに、将来人口推計や本市を取り巻く社会情勢の変化も踏まえながら課題の整理を行ってきたところであります。これら実績点検等に基づく課題を踏まえ、昨年８月に取りまとめた見直し方針におきましては、人口減少対策や地方創生、震災からの復興などの社会情勢の変化に的確に対応することや、政策・施策を選択と集中の観点から見直すこと、さらには、市民との共有を目指していくことを見直しの視点として設定しました。また、具体的な取り組み内容として、社会経済情勢を踏まえて重点施策を再設定することや計画体系の簡素化を図ること、役割分担の導入を検討することなどを位置づけ、これまで見直しを進めてきたところであります。
◆15番（蛭田源治君） 基本計画の改定には、今後の本市人口の推移などをどのように捉えるかが大変重要なポイントになると考えておりますが、２点目の質問は、その人口推計についてであります。 まず、計画策定に当たって、基礎となる人口の見通しについては、どのように捉えているのか伺います。
◎
行政経営部長［兼］危機管理監（新妻英正君） 本市の将来人口につきましては、過去４回分の国勢調査における人口データに基づき、直近の
合計特殊出生率の状況を加味し、2010年、平成22年を基準年度として推計しており、2030年には約27万5,000人、2060年には約15万3,000人になるものと見込んでおります。また、自然動態及び社会動態の改善がなされた場合の展望人口といたしましては、2030年には約30万2,000人、2060年には約22万7,000人となるものと見込んでおり、
改定後期基本計画におきましては、この展望人口を目標として、これを達成するために必要な各般の施策を位置づけているところであります。
◆15番（蛭田源治君） 私は、この
改定後期基本計画素案の人口推計を示されたときに、大変驚いたところでございます。今、部長の答弁にもありましたけれども、2015年、去年でありますけれども、本市の人口約32万8,000人を基準としまして、15年後には約84％の27万5,000人、25年後には約72％の23万5,000人、45年後の2060年には47％の約15万3,000人になるとの推計でありました。45年後には現在の本市人口の半分以下になるという何とも驚くべき推計であります。そして今から最大限の対策を行って、減少を何とか70％の約22万8,000人にとどめたいという計画でもあります。 総務省が去る２月26日に、昨年行った国勢調査の速報値を公表いたしました。それによりますと５年前の調査よりも国の人口が約94万7,000人減少したとのことであり、これは調査開始以来、初めて減ったということでありました。本市においては、平成10年の約36万2,000人をピークに、既に減少に転じておりまして、県も同じ年をピークとしてやはり減少に転じています。我が国全体においても、人口減少事態に陥ったということになりました。 このように、これからの社会は人口減少という大きな流れにありますが、計画の策定に当たって、どのような視点に基づき見直しを進めてきたのかお聞かせください。
◎
行政経営部長［兼］危機管理監（新妻英正君） 今般策定した
改定後期基本計画におきましては、現行計画の策定直後に発生した東日本大震災の影響や、これまでの社会経済情勢の変化などに適切に対応しつつ、基本構想に掲げるめざすべきいわきの姿の実現に向け、着実に取り組むとともに、計画期間の終期である平成32年度のその先を見据えた新たな視点も加えながら、今後の５年間において、特に力を入れていく取り組みを位置づけたところであります。 改定を進めていくに当たりましては、各界各層の市民の代表者等で構成する
行政経営市民会議での９回にわたる協議を初め、40の市民団体の皆様との意見交換のほか、
市民アンケート調査や
パブリックコメントを実施するなど、市民の皆様との協働により、計画を取りまとめてまいりました。 このような中、人口減少が進行する中において、まちの活力を維持していくためには、行政だけではなく、市民や事業者も一体となって、共にいわきをつくっていくという、共創と共有の視点が必要であること、さらには、限られた地域資源を有効活用していくために、広く浅くではなく、選択と集中の視点が必要であることの２点を見直しに当たっての基本的な考え方として、
改定後期基本計画の策定を進めてきたところであります。
◆15番（蛭田源治君） ３点目の質問は、基本計画の特徴について幾つかお聞きいたします。 今回の基本計画について、まず共創と共有の観点から、どのような特徴があるのかお伺いいたします。
◎市長（清水敏男君） 共創と共有の観点からは、人口減少が進行する中において、まちの活力を維持していくためには、行政だけではなく、市民や事業者も一体となって、ともにいわきをつくっていくという視点を基本的な考え方に据えながら、本計画が市民の皆様とともにいわきの将来を築き上げる礎となるよう、取り組みの柱ごとに、市民・事業者・行政等の役割を位置づけたことが特徴として挙げられます。
◆15番（蛭田源治君） それでは次に、選択と集中の観点から、どのような特徴があるのかお伺いいたします。
◎市長（清水敏男君） 選択と集中の観点からは、まず、特に力を入れていく取り組みとして、人口減少に歯どめをかけるため、地域創生の取り組みを将来のいわきを支える礎とすべく、最優先で位置づけるとともに、震災からの復興についても、引き続き着実に進める必要がありますことから、地域創生と復興を、
改定後期基本計画の重点戦略と設定いたしました。加えて、各分野においても、広く浅くではなく、特に力を入れていく取り組みを明確にするため、施策体系の簡素化を図るとともに、目標を設定して、市民の皆様と進捗状況を共有する観点から、分野ごとに成果指標を設定したことが特徴として挙げられます。
◆15番（蛭田源治君） ４点目は、基本計画の推進についてであります。 幾らすばらしい計画を策定しても、それを推進し、そして具現化しませんと何にもならないところであります。 そこで、基本計画を推進するに当たりその方針についてお伺いいたします。
◎市長（清水敏男君） 市政の主人公は市民の皆様であることを常に念頭に置きながら、ますます多様化・複雑化する市民ニーズに的確に対応した最適な行政サービスを提供していく観点から、自治のしくみづくりと成果を重視した行財政運営を行政経営の視点として、計画を推進してまいりたいと考えております。このような考えのもと、まず、自治のしくみづくりにつきましては、これまでにも増して開かれた市政を推進するとともに、各地域が持つ個性と魅力を、みずからの力で高め伸ばしていけるようなまちづくりを進めてまいります。また、成果を重視した行財政運営を進めるにつきましては、常に市民の暮らしの満足度の向上を念頭に置きながら、生産性、効率性を高めるとともに、評価の視点を重視した行財政運営を進めてまいります。
◆15番（蛭田源治君） 今、市長からじかに答弁をいただいたわけでございますが、どうか位置づけられた各事業を着実に推進してもらいまして、東日本大震災からの復興の総仕上げを行い、新・
市総合計画ふるさと・いわき21プランの基本構想に掲げる循環を基調とした持続可能なまち、誰もが安全に安心して暮らせるまち、活力に満ち創造力あふれるまちのめざしていくいわきの姿の実現に向けて、そして、次の新たな総合計画につながっていく取り組みを、しっかりと進められますようお願いいたしまして、次の質問に移ります。 大きな質問の２番目は、平成27年度の市税収入見込みについてであります。 市税は改めて言うまでもなく、個人市民税、法人市民税や固定資産税など市民の皆様に納めていただく税でありまして、本市の大きな自主財源になっております。そして、市税は本市の一般会計の歳入の約３分の１を占めているところでもございます。今回、平成27年度の市税収入見込み等が示されましたので、幾つか質問をさせていただきます。 １点目の質問は、市税の収入見込みについてであります。 まず、平成27年度の市税の収入見込みをどのように見ているのかお伺いいたします。
◎財政部長（伊藤章司君） 平成27年度の市税収入といたしましては、約488億1,100万円を見込んでおります。
◆15番（蛭田源治君） それは、過去３年間と比較してどうなのか伺います。
◎財政部長（伊藤章司君） 過去３年間の市税の決算額といたしましては、平成24年度が約449億7,900万円、平成25年度が約471億2,400万円、平成26年度が約489億8,800万円となっており、現時点においては、前年度と比較して１億7,700万円程度の減となる見込みであります。
◆15番（蛭田源治君） 過去３年間と比較して伸びてきたんですが、去年と比べると少し少ないかなというようなことも感じますけれども、それは法人市民税率が2.6％引き下げがあったというので、その影響から出ているのかなと思っているところです。これがなければ、もっと税収は１億円、２億円くらい上回っているのかなと。その分、ここのところは順調だと思っておりますが、そのようなことは、どのような要因からなのかお聞かせください。
◎財政部長（伊藤章司君） 主な要因といたしましては、雇用情勢の改善による個人所得の増に伴い個人市民税が増加するものの、税制改正によります法人市民税の税率の引き下げに伴う法人市民税の減の影響等が、それを上回ることによるものであります。
◆15番（蛭田源治君） わかりました。 次は、収納率についてお聞きしたいと思います。 市税の収入率は前年と比較してどうなのか伺います。
◎財政部長（伊藤章司君） 平成28年１月末現在の収納率は79.6％であり、前年同月の数値と比較いたしまして1.0ポイントの増となっておるところでございます。
◆15番（蛭田源治君） 税金は、納税者の税負担の公平性から、きちんと納税しなければなりませんが、何らかの原因から滞納者がいることも事実であります。 そこで、滞納してしまった税を徴収するための、今後の方策について伺います。
◎財政部長（伊藤章司君） 滞納市税の徴収方法につきましては、それまでの臨戸訪問及び納付交渉を中心としたものから、平成24年度より、文書催告及び滞納処分を中心としたものに方針を転換し、取り組んでいるところであり、具体的には、文書催告に応じない滞納者に対し、不動産や給与、預貯金に加え、不動産の賃料や捜索による動産の差し押さえ等を実施してきたところであります。今後におきましては、税負担の公平性及び自主財源の確保の観点から、早期の財産調査や滞納処分の実施に加え、来年度から新たに設置することとなる債権管理室と連携を図りながら、さらなる徴収対策の強化を図ってまいりたいと考えております。
◆15番（蛭田源治君） 収入率は前年度と比較して１％ほど上回っているということでございます。どうか今後も徴収につきましてもよろしくお願いするところであります。 ２点目の質問は、納税における利便性の向上についてであります。 納税者が税金を納入しやすくするのも、収納率の改善につながるものと考えております。本市においては、納税における利便性の向上についてさまざまな取り組みをしてきましたが、これまでにどのように取り組んできたのか、改めてお伺いいたします。
◎財政部長（伊藤章司君） 納税における利便性の向上策につきましては、これまで、平成21年度に、
コンビニエンスストアでの市税の納付の取り扱いを開始し、平成23年度からは口座振替を行う金融機関の取り扱い店舗を市内から全国に拡大、平成25年度からは東北管内のゆうちょ銀行、郵便局及び一部
スーパーマーケットでの納付が可能となるなど、納税者の利便性を考えた環境整備に努めてきたところであります。
◆15番（蛭田源治君） 答弁の中にありましたように、
コンビニエンスストアの納入や一部
スーパーマーケットでの納入ができるようになったことは、市民の皆さんから、今までは金融機関で時間を気にしながら納入していましたが、買い物に行ったついでにとか、自分の都合で、時間を気にしないで納入できるので、大変便利になったという声が多く届いているところであります。今後も利便性を考えていただきたいと思っておりますが、それでは、今後の納税者のさらなる利便性の向上策は、どのようなことを考えているのかお聞かせください。
◎財政部長（伊藤章司君） 今後の納税者の利便性の向上策といたしましては、平成28年４月から
クレジットカードによる納税を開始する予定であり、これにより、納期内であれば金融機関等の店舗に出向くことなく、インターネットを活用して、パソコン、
スマートフォンなどからいつでも、どこでも、納税が可能となることから、一層利便性が向上するものと考えております。
◆15番（蛭田源治君） ただいま、クレジットによる納税という答弁がありましたけれども、
クレジット払いと言いますと、手数料とかポイントとかが頭に浮かんでくるわけですが、それはどのように整理しているのか、関連して伺います。
◎財政部長（伊藤章司君）
クレジットカードによる納税に伴い、
納付手続サイトを運営する
ヤフー株式会社に対して、手数料が発生いたしますが、納付書１枚ごとに、１万円までが108円、１万円を超え２万円までが216円となり、以降１万円ごとに108円ずつ加算されることになります。このうち、既に実施しておりますコンビニ収納における手数料と同程度の１件当たり54円を市で負担し、それを超える部分につきましては、利用者の方に負担していただくことになります。また、納税に際しましても、通常の買い物と同様、
クレジットカード会社所定のポイントが付与されることになりますが、これは
クレジットカード会社と利用者本人との契約によるものでありまして、市の負担はないところでございます。
◆15番（蛭田源治君） わかりました。理解しました。そういうことで、利便性、よろしくお願いしたいと思います。本市の市税収入見込み等についてお聞きしてきました。市税全般的には、震災後の復興関連を背景に好転していると感じているところであります。しかし、これがいつまで続くかと言えば、不透明でもあります。今後、本市の地域経済と雇用が安定し続けることを願うところでございます。また、徴収対策は納税者の納税意識の変化等に迅速に対応し、滞納整理に着手することが重要でありますので、効率的かつ効果的に早期着手するよう取り組まれることをお願いするところであります。本市の納税の利便性の向上については、さまざまな取り組みをしてきまして、評価するところでもあります。今後も納税の意識づけと、利便性の向上を図ることに期待しているところでもあります。今後におきましても、税負担の公平性を維持し、本市の最も重要な自主財源である市税の確保に努められますようお願いいたしまして、次の質問に移ります。 大きな質問の３番目は、本市の農業施策についてであります。 本市の農業を取り巻く環境は、東日本大震災からの復興が進む一方で、担い手の減少や高齢化の進行による生産力の低下、また、耕作放棄地の拡大などに加え、いまだに風評が残るなど、依然として問題が顕在しております。また今後、ＴＰＰ等による農業を取り巻く環境の変化も予想されるところであります。 これまで本市では、農業生産のうち、主に園芸作物の生産振興策について、本市独自の
農業生産振興策を策定して推進してきました。ここ20年の間では、平成７年度からのアグリプラン21、平成13年度からの新
農業生産振興プラン、平成19年度からの第二期新
農業生産振興プラン、そして平成25年度からの第三期新
農業生産振興プランと策定されてきました。これらのプランに基づいて、温暖で日照時間の長い、気象条件などの地域特性を生かしながら、トマト、イチゴなどの施設園芸作物、そして、果樹、花卉などの作物の生産から消費までの総合的な各種の対策事業を展開して、本市の農業振興を図ってきたものと認識しているところであります。私も以前農協に勤務していたころには、実際にこのプランにより農業振興の各種の事業を推進してきまして、そのことを思い出しているところであります。そして今回、平成28年度から平成32年度までの５年間を計画期間とする、第四期新
農業生産振興プランが作成されたということであります。 そこで、１点目の質問は、この第四期新
農業生産振興プランについてであります。 前のプランでありました、第三期新
農業生産振興プランは、計画期間が平成25年度から平成27年度までの３年間であり、東日本大震災からの農業の復旧・復興が最優先でありまして、その推進は大変だったのかなと感じているところでございますが、まず、前のプランでありました、第三期新
農業生産振興プランの実績についてお伺いいたします。
◎農林水産部長（鈴木文夫君） 第三期新
農業生産振興プランは、産業及びマーケットを意識した、もうかる農業の実現を目的に、生産、経営、流通・消費、連携の４つを柱とし、各種事業を展開してきたところであります。その実績につきましては、まず、生産においては、イチゴ、トマト等の生産に係るパイプハウスなどの設備の導入や、産地形成の促進を目的とした、生産者団体と連携した農産物フェアの実施など、経営においては、ネギの収穫機等、機械化・省力化に係る機械設備の導入や消費者ニーズを的確に捉えるための直売所におけるレジシステムの導入などを行ってまいりました。また、流通・消費においては、活気ある直売所の推進のための直売所スタンプラリーの実施やブランドの確立に向けた高品質化に係る優良品種の導入など、連携においては、加工品開発に取り組む農業者に対する専門家によるサポート支援など、これら４つの柱におけるハード・ソフトの両面での支援を通して、震災からの農業復興を目指し、生産振興や販路拡大等を推進してきたところであります。
◆15番（蛭田源治君） 本市の農業生産の振興を図るために、新いわき市農業・農村振興基本計画がありまして、これはこの新
農業生産振興プランの上位計画でありまして、その中に今回の新
農業生産振興プランが位置づけられていると認識しているところであります。 そこで、今回第四期新
農業生産振興プランが策定されましたけれども、その趣旨につきましてお伺いいたします。
◎農林水産部長（鈴木文夫君） 新たなプランにおいては、担い手不足や消費者ニーズの多様化といった農業を取り巻くさまざまな現状の課題に対応しながら、経営・生産・ブランドの３つの力でパワーアップいわきの農業をテーマとして、経営、生産、流通・消費の３つの項目を柱とした施策体系により、本市の温暖で日照時間が長い気候条件を生かした特色ある園芸作目の生産振興や、農業経営力の向上、地産地消の推進等を図るため、平成28年度から平成32年度までの５カ年を計画期間として、新たに策定したものであります。
◆15番（蛭田源治君） 先ほど、第三期新
農業生産振興プランの課題等を聞かせていただきましたが、そのようなことを踏まえて、第四期新
農業生産振興プランの重点的に取り組む施策についてお伺いいたします。
◎農林水産部長（鈴木文夫君） 本プランにおいては、生産と流通・消費の２つの項目の中において、４つの重点戦略を掲げております。１つ目は、いわき昔野菜の普及拡大とし、これまで種の保存に取り組んできたいわきの昔野菜について、新たに生産拡大を推進するものであります。２つ目は、６次産業化の推進とし、生産、加工、流通までの一体的な取り組みや他産業との連携強化を推進するものであります。３つ目は、直売所の魅力向上とし、情報発信の拠点としての潜在力を生かすため、魅力の発信に係るＰＲイベントや経営力向上の取り組みにより、直売所の魅力向上を推進するものであります。４つ目は、供給力の強化とし、学校給食、流通市場や加工用など、需要に応じた多様な用途へ対応できる生産力、品質の向上を推進するものであります。これら４つの重点戦略につきましては、本市の農業における特性を踏まえながら、特に流通・消費といった需要の拡大を図り、それに応じた生産体制を構築するという農業の構造的な転換も意図したところであり、今後、本市農業のさらなるパワーアップを実現するため、各種施策を力強く展開してまいりたいと考えております。
◆15番（蛭田源治君） ただいまの部長の答弁なんかにも、６次産業化ということがありましたけれども、この振興プランには、６次産業化を図ることで農産物の高付加価値化を推進し、魅力ある農業の実現を図っていくとありますが、この６次産業化はどういうことかについて少し述べさせていただきます。 一次産業であります農林水産物を生産・漁獲するだけでなく、二次産業である食品加工をして、そして三次産業である流通・販売まで手がけることで、ここでは一次産業者は農業者でありますが、主体的かつ総合的にかかわることによって、加工賃や流通マージンなど二次・三次産業の事業者が得ていた付加価値を、農業者自身が得ることによって農業を活性化させようとするものであります。そして、農家の所得向上のほかに、雇用の創出にもつながることが目指されたということであります。 この６次産業という名称でありますが、これは農業本来の一次産業だけでなく、ほかの二次・三次産業を取り込み連携することから、一次産業の１と二次産業の２、そして三次産業の３を足すと６になることをもじってつくられた言葉、いわゆる造語でありまして、1990年半ばに提唱されたところでございます。この１、２、３は足すだけじゃなくて掛けても６になるわけでありますけれども、ただ、一次産業が衰退してゼロになりますと、これはいくら掛けても結局ゼロにしかならない。つまり成り立たないという意味で今は足し算ではなくて、掛け算であると言われているところであります。６次産業化として、農業のブランド化、消費者への直接販売、レストランの経営などが挙げられておるところであります。身近なものとして、おにぎりや漬け物の直売なんかが、そのわかりやすい商品の例ではないかと思っているところであります。 それでは、改めまして、この振興プランの中で６次産業化を推進する具体策についてお伺いいたします。
◎農林水産部長（鈴木文夫君） ６次産業化を推進するためには、農業者だけでなく、食品加工業者や流通業者等との連携が必要となることから、本プランの推進体制として、それらの関係者を含めた付加価値化推進委員会を新たに組織することとしたところであります。この委員会においては、６次化商品の開発に必要となる食品衛生法を初めとする関連知識の習得支援や、専門家による商品化サポート支援、販売ルートの確保に向けた流通業者とのマッチング等、６次化に向けた各種施策を実施することとしております。また、先月、四倉町に、県のふくしま地域産業６次化復興ファンドからの出資を受けた、直売所と加工施設を備えた体験型農業施設がオープンしたことから、これらの施設も有効に活用しながら、生産から商品開発、流通、そして販売までを通した６次産業化の推進を図ってまいりたいと考えております。
◆15番（蛭田源治君） どうぞよろしくお願いいたします。この振興プランによりまして、実際に農産物を生産するのは農家の方々でありますが、その組織でありますＪＡの各生産部会への活動の支援は、どのように行っていく考えなのかお聞かせください。
◎農林水産部長（鈴木文夫君） イチゴ、トマト、梨、ネギなどの、市内の主要な農作物につきましては、ＪＡにおいて、作目ごとの生産部会を組織し、生産技術の向上や栽培履歴の管理、出荷規格の統一等を図りながら、高品質な農産物の生産振興を図っているところであります。 これまで、これら各生産部会への支援として、新
農業生産振興プランに基づく補助事業によるパイプハウスや省力化機械、優良種苗等の導入支援を初め、いわきブランド農産物の消費拡大を図るための、市内量販店におけるＰＲイベントの開催等、各種支援を実施してきたところであります。昨日のＪＡ合併に伴い、いわき地区本部が市内に設置されたところであり、営農指導や生産出荷等、各生産部会における活動は、これまでどおり、いわき市を単位として継続されると伺っておりますことから、関係機関・団体と連携しながら、これまで同様に、生産部会の活動に対する支援を行ってまいりたいと考えております。
◆15番（蛭田源治君） 今、部長答弁にもありましたけれども、３月１日、きのうでありますが、福島県内のＪＡが再編されまして大型合併をいたしました。県内４つのＪＡとなったわけでありますが、このことは、けさの新聞にも大きく報道されております。市内のＪＡは、ＪＡ郡山市、ＪＡたむら、ＪＡふたばと合併し、ＪＡ福島さくらとなったわけであります。本市のブランド化された、いわき梨、いわきイチゴ、イチジク、トマト、そしていわきネギなどの農産物が、これからはＪＡいわき市の名称の段ボール箱ではなく、ＪＡ福島さくらの名称の段ボール箱で出荷されるようになります。 しかし、ＪＡの名称は変わっても、本市で生産され、そしてブランド化された農産物、いわき産コシヒカリのＩｗａｋｉＬａｉｋｉもそうでありますが、いわき産農産物のＰＲと産地育成の支援をこれからも行政としてしっかりとお願いするところであります。また、この第四期新
農業生産振興プランを、着実に推進するためには、何よりも市内の農家の皆さんの生産意欲がなければなりません。そして、市内の農業関係団体・組織、さらに商業・観光など関係団体・組織、また消費者である市民の皆さんとの連携・協力が不可欠であります。どうか関係者が一体となって、このプランの各種施策の確実な推進を願うところでございます。 さて、丸５年になろうとしております東日本大震災により、原子力発電所の事故の影響により、本市は比較的放射線量が低いにもかかわらず、いわゆる風評が消費者等に大きな影響を与えてきました。本市ではこれまで、さまざまな事業に取り組むとともに、農産物や工業製品等に係る放射性物質の検査体制を構築し、風評の払拭を図ってきました。このことは、皆さん御存じのとおりであります。本市の農産物の風評被害対策については、平成23年10月に、いわき見える化プロジェクトを展開し、主に農業における風評の早期払拭と復興に向けて、各種メディアの複合的な活用やＰＲにより、本市の風評被害対策の姿勢を提示しながら、判断材料となる各種情報の効果的で効率的な受発信に努めてきたものと理解しているところであります。 そこで、２点目の質問は、このいわき見える化プロジェクトの取り組みについてであります。 それでは、改めまして、いわき見える化プロジェクトのこれまでの取り組み状況についてお伺いいたします。
◎農林水産部長（鈴木文夫君） いわき見える化プロジェクトは、単に安全・安心を訴えるのではなく、ありのままの現状をお伝えすることで、消費者自身に安全・安心を判断していただくため、見せます！いわきをコンセプトとして、生産者を初め、農業関係機関・団体等が一丸となり、放射性物質の検査結果等、各種情報を発信する取り組みを平成23年10月より展開してきたところであります。毎年、復興の状況に応じたテーマを設定し、生産者、流通業者、料理人、消費者と段階的に連携の幅を広げ、より多くの方々に、情報を広く伝えるための仕組みを構築してきたところであります。５年目となる今年度については、召しませ！いわきをコンセプトとして、いわき産農産物を食する機会を創出し、地産地消を推進しながら、市民の皆様が、地元産農産物のおいしさを実感いただいている姿をウエブやフェイスブックなどを活用し、広く発信することで、安心感の醸成を含めて、いわき産農林水産物の安全性とおいしさについて、さらなる理解の促進を図ってきたところであります。
◆15番（蛭田源治君） ただいまの答弁を聞いて、本市の風評払拭のためさまざまな取り組みをして、大変な努力をしてきたのだなと改めて感じたところであります。そして、私は生産者の一人として大変心強くも思っているところでございます。 また、いわき市見せる課の取り組みは、2013年度グッドデザイン賞を受賞いたしましたが、その選考のコメントとしまして、原発事故で苦しむいわき市が、放射線量などの情報を隠すのではなく、積極的に開示することが有効だと判断し、見せる課というキーワードのもとコミュニケーションを統合し、質の高い情報発信を実現した点を高く評価すると絶賛されたものでありました。このグッドデザイン賞は、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する総合的なデザインの推奨制度でありまして、家電や車などの工業製品だけでなく、各種サービスやソフトウエア、地域づくりなどのコミュニケーションなど、有形無形を問わず、人によって生み出されるあらゆるものや活動を対象としているものでございます。 受賞しますとその証でありますＧマーク、グッドデザインのイニシャルでありますＧマークをつけることが可能となります。そして今回、いわき野菜アンバサダー制度の取り組みで、見事２回目となります、2015年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。このいわき野菜アンバサダー制度は、消費者の皆さんの目線から、いわき野菜の魅力を発信していただくことで、より多くの方々にその魅力が伝わっていくことを目指して行っているものであります。アンバサダーは大使という意味でありまして、復興大使とか応援大使とかの大使ですね。市民の方一人一人がみずからによる第三者視点での情報拡散の取り組みであります。このアンバサダーになるには、いわき野菜を知るための１時間程度のセミナーに参加し、楽しく学んでいただきますと、そこからもういわき野菜アンバサダーだということでありまして、現在1,031名、1,000人を超えた皆さんが認定されているということであります。 グッドデザイン賞選考のコメントとしまして、原発事故による風評被害を行政からの情報に加え、農産物について正しく知識を学んだ意識の高い人、この人を情報発信源にして解決していこうとするデザイナーの気持ちがストレートに伝わってくるプロジェクト。学習教材、認定証、活動リポートのテンプレートまで、参加者の学習意欲と誇りを高めることを目的に、洗練されたデザインで統一していることも評価された。千人規模を目指すプロジェクトだが、その目標を大きく超えて広がっていくことを期待したいと高く評価されたものでありました。 本市の風評払拭のこれらの取り組みから、風評はかなり下火になっていると私は感じておりますが、そこで、いわき見える化プロジェクトの今後の取り組みについてお伺いいたします。
◎農林水産部長（鈴木文夫君） 消費者みずからがいわき野菜の安全とおいしさを広く発信するいわき野菜アンバサダーにつきましては、先ほど議員に御紹介いただきましたが、昨年11月の時点で目標とする1,000人に達したところであります。このいわき野菜アンバサダーは、消費者の目線からいわき野菜の魅力を発信していただく方として認定してきたところであり、それぞれの方法で情報発信をしていただくなど、発信力の強化につながっているものと受けとめております。 今後、これらの情報の内容をさらに厚みを増しながら、その発信力を拡大することが求められていることから、いわき野菜アンバサダーが体験を積み重ね、交流の輪を広げることができるよう、新たな取り組みとして、生産者・シェフとともに、収穫体験や料理を一緒に行ういわき野菜アンバサダーミーティングを開催したいと考えております。加えてウエブや雑誌などのメディアを活用した多様な情報提供などに引き続き取り組み、市内外の多くの皆様の中に、いわき野菜を応援する機運を醸成し、風評を払拭してまいりたいと考えております。
◆15番（蛭田源治君） どうか今後も正しい情報の発信と広報に努め、風評を完全に消し去る活動をお願いいたします。また本市では、農産物への風評を払拭し、消費者への安全・安心を確保するため、農作物等のモニタリング検査を実施しておりますが、３点目の質問は、この農作物等のモニタリング検査についてであります。 まず、農作物等のモニタリング検査のこれまでの経緯について、改めてお聞かせください。
◎農林水産部長（鈴木文夫君） いわき産農産物につきましては、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、買い控えされるなど、いわゆる風評が生じたことから、これら風評を払拭するためには、消費者自身が安全・安心を判断できる情報を提供していくことが重要であるとの考えのもと、放射性物質の測定を開始したところであります。市内で生産された米を除く農産物等につきましては、平成23年９月よりモニタリング検査を開始し、現在は市内６カ所の検査所にて、また、米については作付の関係から、平成24年９月22日より全量・全袋検査を市内９カ所の検査所にて実施してきております。なお、これまで、出荷農作物モニタリング検査において、厚生労働省の定める食品衛生法上の基準値を超えた作物については、これまでの延べ検査件数２万8,352件のうち、平成28年２月17日現在でございます。平成23年度が１件、平成24年度10件、平成25年度２件、平成26年度１件、平成27年度は、現時点でゼロ件と年々減少しているところであります。また、米の全量・全袋検査においては、これまでの延べ検査件数219万1,609点、平成28年２月24日現在でございます。このうち、基準値を超えた件数は平成24年度産米の１点のみとなっております。このように、基準値を超えるものは減少しておりますが、コシアブラ、ワラビなどの主に山菜類８品目については、現在も出荷制限となっている状況も踏まえ、本市産農産物全体に対する安全・安心を確保する観点からも、継続してモニタリング検査を実施してきたところであります。
◆15番（蛭田源治君） 生産者であります農家の皆さんは、安全で安心できる物を生産するために大変な努力と作業をしてきました。放射線量を下げるために、水田には塩化カリ、畑にはゼオライトを散布し、果樹の梨やイチジクでは、樹皮を剥いだり、幹を高圧洗浄機で洗い流したりと、また農機具の洗浄やハウスビニールの張りかえ、さらに表土の入れかえなど、震災前にはなかった作業をしてきたわけであります。このような努力が報われなければなりません。 そして最後はモニタリング検査であります。本市では、生産される農産物等の安全性を示すために、モニタリング検査を行い、その数値を詳しく公表しています。私も安全性を数値で認識していただくのが、最もわかりやすく、また安心していただくのに一番と思っております。しかし、モニタリング検査をしているから安全だという一方で、心配だから検査をしているのではないかという考えがあるのも事実であります。この双方の異なる考えは、交わることはないのかなと悩むところでありますが、そこで、このモニタリング検査に対する市当局の今後の考え方についてお伺いいたします。
◎農林水産部長（鈴木文夫君） 農産物等のモニタリング検査につきましては、生産者の皆様には、生産活動において、放射性物質の抑制に努めていただくとともに、出荷に当たっては、特に生産物の提供や検査所までの搬入など、御協力をいただいて実施しているところであります。このような中、福島県消費者団体連絡協議会が平成27年７月から８月に実施した放射能による風評等に関するアンケートによりますと、福島県産米の全量・全袋検査について、81.3％の消費者の方が、これまでどおり継続した検査を望んでいる結果となっております。この結果を踏まえれば、モニタリング検査は、消費者の皆様においしい本市の農産物を安心して選んでいただくための最も有効な方法であると認識しており、当面、生産者の皆様の御理解と御協力をいただきながら、継続してまいりたいと考えております。
◆15番（蛭田源治君） 風評の完全な払拭には、もう少し時間がかかるのかなと思っておりますが、本市農業の復興と再生に、そして、震災前よりもさらに振興・発展する農業に向けて取り組まれることをお願いいたしまして、次の質問に移ります。 最後の４番目の大きな質問は、本市の非常用貯水槽についてであります。 議場内の皆さんに配付されています資料の写真は、私の地元の勿来第一中学校の校庭の隅に設置してあります非常用貯水槽とその装置でございます。中はどうなっているかというと、下の③の写真がそうであります。これについては、意外と知らない市民の方が多いので、改めてお聞きしたいと思います。 １点目の質問は、この非常用貯水槽の概要についてであります。 まず、非常用貯水槽はどのようなものなのか、その概要について伺います。
◎水道局長（金成恭一君） 非常用貯水槽は、一般水道管の途中に設けられている貯水槽で通常時は管路として使用しておりますので、常に良好な水質が保持されており、地震発生時には貯水槽の両端の緊急遮断弁が自動的に作動して飲料水を確保できる構造となっております。また、貯水槽にポンプを設置して給水できる構造となっております。市内で最も多く設置されている容量40立方メートルの貯水槽の例で申し上げますと、生命維持用水を１人１日当たり３リットルとして、３日間、延べ約4,500人分の水量が確保されていることになります。
◆15番（蛭田源治君） 概要についてはわかりましたが、それでは、それは本市に何基設置してあるのか伺います。
◎水道局長（金成恭一君） 本市の非常用貯水槽は、平成27年度現在26基あり、その内訳といたしましては、容量100立方メートルが３基、60立方メートルが１基、40立方メートルが22基で、容量の合計は1,240立方メートルとなっております。設置箇所は、市地域防災計画において避難所等に指定されている公立の小・中学校や市所管の都市公園等となっております。
◆15番（蛭田源治君） それでは次に、地区別にはどのように設置してあるのか伺います。
◎水道局長（金成恭一君） 地区別の非常用貯水槽の設置数につきましては、平地区は100立方メートルが１基、40立方メートルが５基の合計で６基、小名浜地区は100立方メートルが１基、60立方メートルが１基、40立方メートルが４基の合計で６基、勿来地区は40立方メートルが４基、常磐地区は40立方メートルが４基、内郷地区は100立方メートルが１基、40立方メートルが３基の合計で４基、四倉地区は40立方メートルが１基、好間地区は40立方メートルが１基となっております。
◆15番（蛭田源治君） 市内各地に26基設置してあるということでありますが、これがいざというときに使えなかったり、あること自体を知らなかったりだとすると、何のために設置したのかということになってしまいます。 そこで、２点目の質問は、断水時の利用についてであります。 ５年前の東日本大震災発災後は、広域の断水となりましたが、そのときの利用はどうだったのかお伺いいたします。
◎水道局長（金成恭一君） 東日本大震災発災後の利用状況につきましては、24時間給水可能な給水所として開設し、応急給水を行ったところです。非常用貯水槽21基のうち、正常に稼働したものが13基、地震によりポンプ等の付属設備が被害を受け、バケツを使用して人力でくみ上げたものが７基、工事中で使用不能であったものが１基でございます。
◆15番（蛭田源治君） 非常用貯水槽について、断水になってからすぐに利用できなかったところがあったと聞いておりますけれども、５年前の大震災のときの利用についての課題は、どのようなことがあったのか伺います。
◎水道局長（金成恭一君） 震災時の利用につきましては、発災直後、水道局職員の多くは救急病院等への運搬給水や修繕及び電話対応に時間を割かれたこと、貯水槽の鍵は水道局のみで保管していたことなどから、貯水槽を開錠しただけとなり、その後の給水所としての管理及び運営は、自主防災会や学校の教職員等が行わざるを得ず、一部の貯水槽については、断続的な使用に支障が生じたことが挙げられます。なお、そのことも含めまして、設置場所や給水所としての開設手順等の市民の皆様への事前の周知や使用訓練等のあり方が、今後の課題として挙げられます。
◆15番（蛭田源治君） 非常用貯水槽の鍵のあり方が、地区によってさまざまであると聞いています。④の写真が勿来一中で保管している鍵でありますが、この鍵の１つは水道局にあるのは当然でありますが、設置場所の学校にあるところとないところがあったり、また、断水時に学校が休みであると、先生が来なくては、校舎内にある鍵を取り出すことができませんし、来るまでに時間もかかります。また大災害のときは、道路事情で水道局も先生も来られないかもしれません。そこで、１つは設置場所の地元に置くべきかなと思います。区長なんかに預かっていただければ一番いいのかなと思いますが、設置場所の近くに鍵があればすぐに利用できるわけであります。今後は非常用貯水槽の鍵のあり方を明確にして、全箇所統一すべきと考えるところであります。また、断水時に市民の皆さんが混乱なく利用できるように、日ごろの周知も必要だと思いますが、そこで、非常用貯水槽の管理に対する当局の今後の考え方についてお伺いいたします。
◎水道局長（金成恭一君） 非常用貯水槽の管理につきましては、これまで、地震による付属設備のふぐあい等を検証し、定期的な維持管理により機能を維持するとともに、震災後に新たに整備した施設にもこれらの検証結果を反映させております。また、災害発生時に速やかに給水所を開設するためには、施設管理者である学校や設置場所の自主防災会の御協力が不可欠であることから、鍵の保管場所も含め、発災後の統一した運用方法について協議を進めるとともに、地域で行う災害訓練等を通じて非常用貯水槽からの給水方法等について実践するなど、災害時に即応できる体制を構築してまいりたいと考えております。設置場所等の市民の皆様への周知につきましては、現在、ホームページや広報紙による広報を実施しておりますが、災害発生時には、速やかにテレビ等のメディアを活用した広報についても実施してまいりたいと考えております。
○議長（根本茂君） ここで、午前11時10分まで休憩いたします。 午前１１時０１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２０分 再開
△大峯英之君質問
○議長（根本茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。14番大峯英之君。 〔14番大峯英之君第二演壇に登壇〕
◆14番（大峯英之君） （拍手）おはようございます。14番
いわき市議会志帥会、大峯英之であります。 ２月定例会は、新年度の予算案、市政執行上重要な議案を審議する議会であります。税の適正な執行のため議会における慎重審議が求められます。 かつて、税金は、年貢米として納めていました。より多くの年貢米を取り立てるため、豊臣秀吉が、日本全国で行われたのが太閤検地であります。豊臣秀吉を初め、徳川家康も検地を行いました。その検地により、さまざまな日本の文化に影響がありました。 私は、もともと畳店をなりわいとしておりましたが、先日、畳の材料についてインターネットで調べていると、家康のせい、畳のサイズ、東に行くほど小さいとの記事を見ました。畳の規格、つまり基準となる大きさがありまして、関東、関西でその規格の違いがあるのは以前よりわかっておりましたが、その理由については、先輩職人から話を聞きましたが、はっきりしたことはわかりませんでした。もともと畳の大きさは、一畳ずつ大きさも違いますし、地域ごとに違います。関西では多い京間、静岡から東に多い江戸間のほか、愛知に中京間があります。東に向かうほど畳のサイズは小さくなります。しかし、茶道の世界では京間の畳の規格をもとに、畳の表の目の位置を見て、座る位置や茶器の置き場所など、その作法が決められております。京間の畳でないとお茶はたてられないということでもあります。 では、江戸間の由来はなぜなのでしょうか。江戸に幕府を開いた徳川家康が検地の際、より多くの年貢米を取り立てるため、一間の長さを豊臣秀吉の時代より短くしたとの説があります。徴税の単位となる一坪は、１間四方で、１間は畳の長辺にほぼ相当しますが、１間の長さは明治期に尺貫法で統一されましたが、それまでは、地域や時代によって為政者によってばらばらでした。秀吉による太閤検地までは、１間が６尺５寸でしたが、秀吉はそれを縮めて６尺３寸で検地し、江戸幕府、徳川家康はさらに６尺まで縮めました。このため、地域ごとに畳のサイズに違いが生じたものと思われたという説もあります。 一方、住宅の建築方法の違いが畳の違いを生んだとの説もあり、諸説いろいろであります。畳が文化や時代背景抜きに語れないことがよくわかりました。年貢米を取り立てるため、１間の長さを縮められては、農民もたまったものではありません。税を取るため、時の為政者はよく考えたものだと思いました。畳の需要は、20年前の３割から４割に激減しております。我々の業界の危機感は強いものでありますが、受け継ぐものはしっかりと受け継いでいきたいと思っております。畳の話をしたところで、暖かくなりましたら、たまには畳にごろんと寝転がってはいかがでしょうか。 それでは、以下通告に従いまして質問をいたします。 大きな質問の１番目は、公共施設等総合管理計画についてであります。 現在、公共施設等の老朽化対策が大きな課題となってきています。公共施設等、橋やトンネルなど道路インフラの多くは、高度経済成長期に整備されました。建設から50年が経過しつつある現在、鋼材やコンクリートなど部材の劣化が進み、今後、老朽化する公共施設が急増すると見込まれ、これらに対応した計画的な維持管理が必要と思われます。2012年12月には、山梨県中央自動車道の笹子トンネルで天井板が約140メートルにわたって崩落し、９人が犠牲となりました。道路インフラの損傷は人命にかかわるだけに早期の対応が求められます。 しかし、地方公共団体においては、今後、人口減少により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されます。過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にあります。これらを踏まえ、各地方公共団体が、公共施設等の全体を把握し、長期的視点に立って、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となってきております。そのためにも、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うため、公共施設等総合管理計画の策定が求められています。このことから、本市においても公共施設等総合管理計画の策定に向けて公共施設等の現状と課題に関する報告書の策定を進めているとのことであります。 そこで、１点目は、公共施設等の現状と課題に関する報告書の策定についてであります。 本市においても、公共施設等総合管理計画の策定に向けて、公共施設等の現状と課題に関する報告書の策定を進めているところでありますが、１つ目として、どのようなことを目的に、公共施設等の現状と課題に関する報告書を策定するのか伺います。
◎
行政経営部長［兼］危機管理監（新妻英正君） 本市は、これまで、市民サービスの向上や都市機能の充実を図るため、多くの公共施設等を整備してまいりましたが、今後は、公共施設等の老朽化による大規模改修や建てかえに多額の費用が必要となる一方、人口減少や少子・高齢化の進行により、必要な財源を確保することが大きな課題になるものと想定されております。このことから、公共施設等の大規模改修に係る財政負担を軽減・平準化するとともに、その最適配置を実現し、時代に即したまちづくりを行うため、公共施設等総合管理計画を策定することといたしました。そのため、まずは本市の公共施設等の全体像を捉え、公共施設等の現状と課題を市民の皆様に公表し、情報を共有した上で、本市の公共施設等の将来のあるべき姿をさまざまな視点から検討することを目的として、いわき市における公共施設等の現状と課題に関する報告書を策定することとしたところであります。
◆14番（大峯英之君） ２つ目として、公共施設等の現状と課題に関する報告書をいつまでに策定し公表するのか伺います。
◎
行政経営部長［兼］危機管理監（新妻英正君） これまで、新たな
会計基準に対応するため整備される固定資産台帳の作成にあわせ、本市の公共施設等の耐用年数や延床面積等の基本情報のほか、稼働率等の利用状況や維持管理費等のコスト状況についての情報を一元的に取りまとめ、現状分析し、課題等の整理を行ったところであり、今月末には、いわき市における公共施設等の現状と課題に関する報告書を策定の上、公表してまいりたいと考えております。
◆14番（大峯英之君） 次に、２点目の質問は、本市の公共施設等の現況についてであります。 市民共有の財産である市有建物は、市民に広く公共サービスを提供する施設であり、また、災害時には市民の避難施設として利用されるなど、大変重要な役割を担っております。 そこで、１つ目として、本市の建築物の保有状況について伺います。
◎行政経営部長［兼］危機管理監（新妻英正君） 本市が有する建築物は、各会計における固定資産台帳によりますと、平成26年度末現在で1,334施設となっており、総延床面積は165万845平方メートルとなっております。施設類型別の延床面積といたしましては、学校が全体の約31％に当たる50万7,944平方メートル、市営住宅が全体の約30％に当たる49万618平方メートルとなっております。両施設において全体の約６割を占めております。
◆14番（大峯英之君） ２つ目としまして、社会生活・産業の基盤となります、本市のインフラ施設の保有状況について伺います。
◎行政経営部長［兼］危機管理監（新妻英正君） 本市が有するインフラ施設は、各施設の管理台帳によりますと、平成26年度末現在で市道が実延長3,487キロメートル、橋梁が総面積13万8,547平方メートル、水道管の管路延長が2,211キロメートル、下水道管の管路延長が1,194キロメートルなどとなっております。
◆14番（大峯英之君） 本市においては、昭和41年合併から公共施設の整備が始まり、高度経済成長期の人口増加に伴い、公共施設の整備が行われてきました。築後30年が経過し、施設の老朽化が進んでいるものと思われます。 そこで、３つ目として、本市の建築物のこれまでの整備状況について伺います。
◎
行政経営部長［兼］危機管理監（新妻英正君） 本市におきましては、高度経済成長期の人口の増加に伴う行政需要の増大に対応するため、1970年代を中心に学校教育施設や市営住宅などの整備を積極的に行ってきたところであり、大規模改修が必要になると見込まれる築30年を経過した建築物の延床面積は、91万6,396平方メートルであり、全体の約56％を占めております。
◆14番（大峯英之君） ４つ目としまして、本市のインフラ施設のこれまでの整備状況について伺います。
◎
行政経営部長［兼］危機管理監（新妻英正君） 橋梁につきましては、整備年度が明らかな面積10万8,250平方メートルの約60％が1970年から1990年にかけて集中的に整備されているところであります。また、水道管につきましては、管路延長2,211キロメートルの約79％が1970年から2000年にかけて、下水道管につきましては、管路延長1,194キロメートルの約63％が1990年以降に、それぞれ集中的に整備されております。
◆14番（大峯英之君） 次に、３点目の質問は、公共施設等の管理に関する基本的な方針についてであります。 総合管理計画は、将来の人口や財政の見通し等取り巻く現状や、見通しと課題を客観的に把握・分析し、長期的な視点に基づき検討していかなければならないと思われます。 そこで、１つ目としまして、公共施設等総合管理計画の計画期間は、どの程度になるか伺います。
◎
行政経営部長［兼］危機管理監（新妻英正君） 今後、策定することとしている公共施設等総合管理計画の計画期間につきましては、国が示した公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針において、少なくとも10年以上とされており、今後取り組む計画策定の中で将来の人口や財政の見通し、個別施設の長寿命化計画などを踏まえ、具体的に設定してまいりたいと考えております。
◆14番（大峯英之君） 公共施設等総合管理計画を策定する上で、各部局間における情報交換や相互の支援・協力を行える体制等の充実・強化を図る必要があると思われます。１つの部門が、横断的に施設等を総合的かつ計画的に管理することができるような、全庁的な組織体制を構築する必要があると思われます。 そこで、２つ目として、公共施設等のあり方を検討するに当たっては、公共施設等の現状を正確に把握した上で、その情報を関係部局間で共有することが肝要でありますが、その方策について伺います。
◎
行政経営部長［兼］危機管理監（新妻英正君） これまで公共施設等の情報につきましては、各部局ごとに、個別に管理されておりましたが、今回、固定資産台帳の新規整備にあわせて必要な情報を集約したところであります。今後は固定資産台帳の更新にあわせ、公共施設等の新規整備や大規模改修の実施状況を反映させるなど、常に新しい情報の把握に努め、庁内で共有しながら、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に活用してまいりたいと考えております。
◆14番（大峯英之君） 過去に建設された公共施設等が、これから更新・統合・長寿命化など、大量に更新時期を迎えることとなります。その一方で、地方公共団体においては厳しい財政状態が続く中、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となってきております。公共施設等の最適な配置を検討し、計画的な改修を行うことにより施設を長期的に使用し、将来的な更新需要を抑制するとともに、住民に提供する行政サービスの的確な対応が必要と思われます。 そこで、３つ目として、公共施設等総合管理計画策定に当たっての基本的な考え方について伺います。
◎市長（清水敏男君） 計画の策定に当たりましては、適切な行政サービスを維持しながら、公共施設等の総量の適正化について検討を深めるほか、公共施設等の整備や運営に民間活力を活用すること、財政負担の軽減・平準化を図るために、既存施設の予防的な修繕を適切に実施すること、また、公共施設等の全体的な管理運営をマネジメントする組織体制を整備することなどを基本的な考え方として、取り組んでまいりたいと考えております。
◆14番（大峯英之君） ４点目の質問は、今後のスケジュールについてであります。 いつまでに公共施設等総合管理計画を策定するのか伺います。
◎市長（清水敏男君） 公共施設等総合管理計画の策定に当たりましては、今回取りまとめている現状と課題を踏まえ、外部有識者による検討を行うほか、市民アンケートや
パブリックコメントを実施し、市民意見の反映に十分に意を用いながら、平成28年度末を目途に策定してまいりたいと考えております。
◆14番（大峯英之君） 老朽化対策は急務の課題であります。公共施設等総合管理計画は可能な限り速やかな策定をお願いします。公共施設等総合管理計画は長期的視点をもって、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担を軽減するとともに、その最適配置を実現し、時代に即したまちづくりや多様化するサービスに対応できるものと思われます。今後とも、公共施設等の総合的な管理による老朽化対策を推進されますことをお願いし、次の質問に移ります。 大きな質問の２番目は、復興事業についてであります。 東日本大震災から５年が経過しようとしておりますが、国が掲げる集中復興期間が今年度末で終了し、平成28年度からの５年間については、被災地の自立と地方創生のモデルとなることを目指す復興・創生期間として、復興の新たなステージを迎えることとなります。現在、本市の被災沿岸部において、高台移転による被災者の生活再建を進める防災集団移転促進事業につきましては、住宅団地の引き渡しや住宅建築が進展しておりますが、市が権利者から土地を取得した移転跡地につきましても、地域振興につながる有効土地利用が強く望まれるところであります。 そこで、１点目は、防災集団移転促進事業跡地利活用についてであります。 １つ目は、防災集団移転跡地について公募を行い企業誘致を進めていくと伺っておりますが、現在の公募の状況について伺います。
◎都市建設部長（阿部健一君） 防災集団移転跡地活用に係る公募の状況につきましては、昨年12月24日から本年２月５日の参加登録期限までに７社からの申し込みがあり、そのうち、本年１月15日から２月29日までの事業計画書の受付期間において５社から提案を受けたところであります。
◆14番（大峯英之君） ２つ目としまして、今後、防災集団移転促進事業の跡地の利活用について、今後、どのように進めていく考えなのか伺います。
◎都市建設部長（阿部健一君） 今後の進め方につきましては、本年３月末までに審査委員会による事業計画の評価結果を踏まえ、事業者を決定し、本年４月には基本協定を締結する予定としております。基本協定締結後におきましては、関係機関との協議を踏まえ事業者が作成する事業実施計画書に基づき、現状または市が造成を行った後に土地の引き渡しを行うこととしております。市といたしましては、速やかな操業開始に向けて、事業者はもとより、地区の皆様と緊密な連携を図りながら、効果的な跡地利用の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
◆14番（大峯英之君） 東日本大震災の津波により被災した震災復興土地区画整理事業区域及び防災集団移転促進事業移転促進区域に立地する企業等に対し、新たにいわき市津波被災地域企業等立地補助金を交付する制度を平成28年度から創設することとなりました。補助制度の創設により、津波被災地域の生活基盤やなりわいを再生し、早期復興・発展が促進され、防災集団移転促進事業の跡地が有効に活用されますことを期待されるところであります。 次に、２点目は、震災復興土地区画整理事業の進捗状況についてであります。 先日の新聞報道によりますと、いわき明星大学、福島大学、大妻女子大学の各研究グループは、いわき市の災害公営住宅入居者を対象に生活実態と復興感に関する調査を行いました。その中で、復興に対する評価では、いわき市全体の復興について、ある程度進んでいる、ほぼ復興しているを合わせた回答が６割弱を占めているとのことであります。私も、区画整備区域を毎日見ておりますが、復旧・復興に向けた動きが目に見えるような形で加速していることを感じております。被災市街地において地区の再生整備を行っている震災復興土地区画整理事業についてでありますが、いよいよ今月から、被災市街地では県内初となる宅地引き渡しが始まるものと伺っております。 それでは、１つ目として、小名浜港背後地を除く現在の進捗状況について伺います。
◎都市建設部長（阿部健一君） 各地区の工事の進捗状況につきましては、久之浜地区においては、宅地造成工事や地区内の幹線道路、生活道路の築造工事、そして、大久川、小久川にかかる代ノ下橋及び小久川橋の下部工等を実施しているところであり、また、薄磯地区においては、高台部の切り土工事の場外搬出が終了し、現在、地区内の盛り土工事や水路工事等を実施しており、豊間地区においても、土工事や水路工事、地区内生活道路の築造工事等を進めているところであります。さらに、小浜地区においては、渚川にかかる渚１号橋の下部工が完了し、年度内に上部工の架設工事が完了する予定であり、岩間地区の岩下工区においては宅地造成工事や水路工事等を鋭意進めているところであります。
◆14番（大峯英之君） 先月21日、東日本大震災の津波被害を受けた薄磯地区で進めている震災復興土地区画整理事業の進捗状況を確認する見学会が開かれました。事業で整備される宅地の引き渡しを受ける地区住民約200名が参加しました。宅地や防災緑地など造成の進み具合や道路の整備箇所を確認されたとのことであります。権利者の方々にとっては、待ちに待った引き渡しに期待感が高まっているものと思われます。 そこで、今回の宅地引き渡し区画数について伺います。
◎都市建設部長（阿部健一君） 本年３月24日に予定しております宅地引き渡しの区画数につきましては、久之浜地区で39区画、薄磯地区で５区画、豊間地区で３区画、小浜地区で４区画、岩間地区で３区画の合計54区画となっており、津波により被災した市街地において、県内初の引き渡しを行うものであります。
◆14番（大峯英之君） 復興関連事業におきましては、工期内での事業完了が困難であることから、工期を変更するものもありますが、震災復興土地区画整理事業区域においては、昨年６月に宅地引き渡しの予定時期が公表されましたが、今後の宅地引き渡しの予定について伺います。
◎都市建設部長（阿部健一君） 今後の宅地引き渡しの予定といたしましては、各地区において造成工事が完了した宅地から、順次引き渡しを行うこととしており、平成28年度末までには、全体の約６割の引き渡しを行う予定であり、各地区の引き渡し完了予定時期につきましては、薄磯、小浜及び岩間地区は平成29年５月、久之浜地区は同年10月、また、豊間地区は同年12月を目標としております。
◆14番（大峯英之君） まちの再生に当たっては、震災前より魅力が向上した、住んでみたくなるまちづくりを早い段階から進めることが大切と考えます。 そこで、コミュニティー再生や地区の魅力創出に向けた取り組みについて伺います。
◎都市建設部長（阿部健一君） コミュニティーの再生や地区の魅力創出に向けた取り組みについてでありますが、久之浜地区においては、にぎわいづくりの核となる商業拠点の形成、薄磯及び豊間地区においては、地場産業や観光産業の復興に向けた交流拠点の形成に取り組んでいるところであり、今回、議会に提案しております津波被災地域における企業等立地奨励金制度の周知・活用などにより、積極的に企業立地を促進し、雇用の創出やなりわいの再生につなげてまいりたいと考えております。また、コミュニティーの再生に向けて、昨年11月に実施した権利者への住宅再建意向調査の結果を踏まえ、早期に住宅建設が進むよう住宅メーカー等へ積極的に情報提供を行っているほか、土地の売買や賃貸等の促進を図る仕組みづくりについて、不動産業界等と協議を進めているところであります。さらに、地区の魅力創出に向けて、町並みのイメージアップにつながる景観形成の指針づくりを進めるなど、震災前にも増して、魅力と活力のあるまちづくりの実現に向けて取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。
◆14番（大峯英之君） ３点目は、震災復興土地区画整理事業に伴う町界・町名の変更についてであります。 震災復興土地区画整理事業では、新しい宅地や道路・公園等が配置され、街区の形が震災前とは大きく変化し、従来の町界線のままでは、新しい街区との整合がとれなくなるため、新しい町界・町名を導入するということであります。 そこで、１つ目として、土地区画整理事業に伴う町界・町名変更の必要性について伺います。
◎都市建設部長（阿部健一君） 土地区画整理事業に伴う町界・町名の変更の必要性についてでありますが、事業の実施によって、道路・公園等の公共施設の整備や宅地造成が大規模に行われ、新しい町が形成されることになり、従前の土地利用と大きく変わることから、地域の皆様や訪れる方々にとってわかりやすい住所とするため、変更が必要となるものであります。
◆14番（大峯英之君） それでは、２つ目として、町界・町名変更の具体的な手続について伺います。
◎都市建設部長（阿部健一君） 町界・町名変更の具体的な手続につきましては、地域住民の方々と十分に意見交換を行いながら、町界・町名変更案を作成し、土地区画整理審議会の答申を得た後に、市議会の議決を経て、変更の告示を行うこととなります。その後、法務局などの関係機関における登記簿や住民票・戸籍などの変更事務手続を経て、換地処分公告の翌日から新たな町名・町界となるものであります。
◆14番（大峯英之君） これまで、町界・町名の変更について、区画整理事業区域の住民の方々に説明と意見交換が行われたとのことでありますが、３つ目としまして、町界・町名の変更に向けたこれまでの市の取り組みについて伺います。
◎都市建設部長（阿部健一君） 町界・町名の変更に向けたこれまでの市の取り組みといたしましては、具体的な手続を進めている薄磯、豊間地区につきましては、わかりやすく親しみやすい名称にすることなど、変更に係る基本的な考え方や取り扱い方針などを踏まえ、昨年12月より地元検討委員会と連携しながら、町界・町名変更案について、協議・検討を進めてきたところであります。現在の状況といたしましては、薄磯地区ではアンケート調査を実施し、地域住民の意見集約を図り、既に地元案が決定したところであり、豊間地区ではワークショップを開催するなど、地域住民の要望や意見の集約を図っているところであります。また、久之浜、小浜、岩間及び小名浜港背後地におきましても、町界・町名の変更に関する地元協議に向けて準備を進めているところであります。
◆14番（大峯英之君） 歴史ある町界・町名が変更されるということは、その地区にとっては大きな問題と思われます。住民の方も、さまざまな意見、考えもあり、町界・町名の整理・変更には、困難が予想されると思われますが、４つ目としまして、地区住民からどのような意見があるのか伺います。
◎都市建設部長（阿部健一君） 薄磯、豊間地区における地元検討委員会での主な意見といたしましては、歴史的に由緒があり、長年親しんできた旧地名、小字を残したい、また、震災からの復興にふさわしい、従来の名称を生かした新しい町名としたいなどといった意見があったところであります。
◆14番（大峯英之君） ５つ目として、町界・町名の変更について、今後の予定について伺います。
◎都市建設部長（阿部健一君） 今後の予定でありますが、新たな町界・町名となる時期につきましては、薄磯地区においては、平成29年度内、久之浜、豊間、小浜、岩間及び小名浜港背後地においては、平成30年度内を目標としておりますことから、引き続き地域住民の方々と連携しながら、町界・町名変更案について、検討を進めてまいりたいと考えております。
◆14番（大峯英之君） 町界・町名の変更については、今後、地区住民の方々との意見交換、そして十分に協議して結論を出すことが大切なのではないでしょうか。町名は、後世に未来永劫引き継がれるわけであります。魅力ある町名に変わり、津波被災地が生まれ変わり、震災前にも増して活力あるまちに発展されますことを願い、次の質問に移ります。 大きな質問の３番目は、消防団員の確保についてであります。 東日本大震災では、団員みずからが被災者であるにもかかわらず、避難広報救助活動、火災消火活動、捜索活動、さらには救援活動などに従事し、地域防災の要として大きな役割を果たしました。一方で住民の避難誘導や水門閉鎖等の活動中に198人の消防団員が殉職し、命がけの職務であることが全国に知られるところとなりました。通常は、他の職業等についている市民で団員が構成されております。消防団は地域に密着し、災害が発生した場合には消火活動や救助活動など、即時に対応できるという地域防災の中核的役割を担っています。 しかし、全国の消防団員数につきましては、平成27年４月１日現在、約86万人となっており、10年前の平成17年４月１日現在の90万8,000人と比べ約４万8,000人減少しております。その背景には、高齢化に加えサラリーマンが多くなり、緊急時において参集しにくい事情も団員減少の要因の一つになっているようでありますことから、全国的に消防団員の確保が課題となっております。消防団員の確保が課題となっている中、私も消防団に入団以来28年間、団員としてこれまで活動してまいりました。しかし、今般、後進に道を譲り、新たな団員の育成のためにも退団する時期と考え、本年３月31日をもって消防団を退団することとなり、先日、退団届を提出してまいりました。退団を控え、大変心苦しいところがありますが、団員の確保について質問させていただきます。 まず１点目は、消防団員の現状についてであります。 消防団の現状を把握する上で、１つ目として、本市の消防団員の実数について伺います。
◎消防長（草野正道君） 消防団員の実数につきましては、平成27年４月１日現在、定数3,800人に対し、3,688人であります。
◆14番（大峯英之君） 消防団員数は、全国的に年々減少傾向にありますが、２つ目として、10年前と比較して、本市消防団員実数の推移はどうなっているのか伺います。
◎消防長（草野正道君） 消防団員実数の推移につきましては、10年前の平成17年４月１日と比較いたしますと112人、2.9％の減少となっております。
◆14番（大峯英之君） それでは、３つ目としまして、消防団員の活動内容について伺います。
◎消防長（草野正道君） 消防団員の活動内容につきましては、基本的に、水火災または地震等の災害の防除でありますが、このほか、行方不明者の捜索や火災予防広報、さらには、各地域における催し物への警備など、地域防災のかなめとして多岐にわたる活動を行っております。
◆14番（大峯英之君） 消防団員は、それぞれ職業を持つ傍ら、災害時等に消防団員として活動します。みずからの地域はみずからで守るという郷土愛の精神に基づいて参加し、地域住民の生命・財産を守るため昼夜を問わず、消防活動に当たっています。改めて、感謝と敬意を表するものであります。 ２点目は、消防団員ＯＢの活用状況についてであります。 本市も消防団員が減少する中、特に中山間地域においては、日中、地域に団員が少ない状況にあると聞いております。他市の中には、その対策として消防団員ＯＢを活用した支援隊等を組織しているところがあります。本市においては、消防団員ＯＢを活用した支援隊等は組織していないようでありますが、そこで、１つ目として、福島県内の消防団員ＯＢの活用状況について伺います。
◎消防長（草野正道君） 福島県内の消防団員ＯＢの活用につきましては、県内59の消防団のうち、鏡石町、塙町、西会津町、南会津町の４つの消防団がＯＢを活用しております。
◆14番（大峯英之君） 消防団員ＯＢの方々は消防団を退団され、その経験を地域に生かし、新たに地域の防災リーダーとして再度活動していただくことになりますが、２つ目として、消防団員ＯＢは、どのような役割を担うのか伺います。
◎消防長（草野正道君） 消防団員ＯＢの役割につきましては、主に中山間地域において、消防団員が仕事などにより地域を離れることが多いことから、こうした時間帯に発生する火災等に際して、現場活動を支援するものとなっております。
◆14番（大峯英之君） 本市においては、消防団ＯＢを活用した支援隊等は組織していないようでありますが、新たな組織の結成には、多くの課題もあると思われますが、３つ目としまして、本市における消防団員ＯＢの活用はどのように考えているのか伺います。
◎消防長（草野正道君） 消防団員ＯＢの活用につきましては、現役消防団員との役割分担や危険業務に伴う災害補償等のさまざまな課題がありますことから、こうした課題について、消防団幹部の皆様と協議を図りながら検討してまいりたいと考えております。
◆14番（大峯英之君） 消防団ＯＢの組織の結成には、まだまだ問題があるかと思われます。今後とも、消防団、消防本部が協議、検討されますことをお願いしまして、次の質問に移ります。 ３点目は、定住外国人の消防団員の任用についてであります。 本市においても、定住外国人や留学生が多数在住し、国際化が進展している状況であります。これらを踏まえ、国際化に向けた取り組み、そして、市内在住外国人が安全・安心で、暮らしやすいまちづくりを進めていくべきと思われます。外国人の中には、日本語が堪能な人から全くわからない人まで、さまざまであります。もしも大規模な災害が発生したときには、多くの方が避難所へ避難されることになります。避難所においては、外国人の方も、避難所の担当の方も、言葉の壁によりその対応に混乱が予想されます。 このような状況を克服するため、滋賀県草津市においては、平成27年９月に９名の外国人を機能別消防団員として任命しております。草津市には、約2,000人の外国人が居住しています。市内には、立命館大学が立地し、多くの留学生や外国人講師等が在校・在住しており、その中には母国語と英語、そして日本語が堪能で日本の生活習慣や文化に理解が深い方々がいます。その能力を生かし、災害時の外国人被災者への通訳・翻訳支援、避難所における支援活動、平常時の外国人への災害に対する啓発を行うなど、外国人みずからが消防団員となり外国人被災者の支援を行う機能別団員として任命しています。 一般的に災害時要援護者であると考えられております外国人みずからが、外国人被災者を支援する機能別消防団員に任命されることで、助けを求める側から助ける側へのシフトチェンジによる防災・減災対策を推進し、さらに安全・安心なまちづくりを進めています。このような取り組みは極めて例が少ないと思われます。定住外国人の定義につきましては、法務大臣が特別な理由を考慮しまして、一定の在留期間、日本での在留を認められた外国人の方であり、このような資格のもとでの消防団活動に従事されております。 そこで、１つ目としまして、本市消防団における定住外国人の任用状況について伺います。
◎消防長（草野正道君） 本市消防団における定住外国人につきましては、平成28年２月１日現在、在籍しておりません。
◆14番（大峯英之君） ２つ目としまして、本市消防団の定住外国人の任用方針について伺います。
◎消防長（草野正道君） 本市消防団における定住外国人の方の任用につきましては、いわき市消防団における定住外国人の任用方針に基づき、公権力の行使をしない範囲での活動を本人が了解した場合に限り、任用を認めることとしております。
◆14番（大峯英之君） それでは、３つ目としまして、一般団員と定住外国人の任用条件の違いについて伺います。
◎消防長（草野正道君） 定住外国人の方の任用条件につきましては、公権力の行使をしない範囲としておりますことから、消防団員としての活動が一部制限されることとなります。具体的な内容といたしましては、出火建物等への放水や緊急時におけるポンプ車の運転などが制限されることとなります。
◆14番（大峯英之君） それでは、４つ目として、定住外国人が活動できる内容について伺います。
◎消防長（草野正道君） 定住外国人の方が活動できる内容につきましては、火災現場における消防ホースの搬送や資機材搬送などの後方支援業務に加え、各種行事や訓練等への参加、火災予防広報などとなっております。
◆14番（大峯英之君） ５つ目として、定住外国人の任用に係る課題について伺います。
◎消防長（草野正道君） 定住外国人の方の任用につきましては、滞在期間が不確定な場合が多いことから、長期間の任用が難しいことが課題でございます。
◆14番（大峯英之君） 消防団員確保のため、消防団員ＯＢを活用する場合や定住外国人を任用するにも、さまざまな課題があることは十分理解しました。しかし、全国同様、本市においても消防団員が減少しており、消防団員確保のための対策をとらなければならないと考えます。今後とも、先進地事例を参考にしながら、消防団・消防本部が連携し団員確保に向けた取り組みを積極的に努めていただきますよう要望するものであります。 東日本大震災を見るまでもなく、一旦災害が起こると重要なのは、住民同士が助け合う共助であります。地域防災のリーダーである消防団員の減少に歯どめをかけるためにも、我々地域住民が知恵を出し合い、地域防災のために、消防団とともに安全・安心なまちづくりに努めてまいりたいと思います。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（根本茂君） ここで、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
△大平洋夫君質問
○議長（根本茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。20番大平洋夫君。 〔20番大平洋夫君第二演壇に登壇〕
◆20番（大平洋夫君） （拍手）20番いわき市議会清政会の大平洋夫です。ただいまより一般質問を行います。今回は、最近の話題、身近な問題を取り上げて質問をしたいと思いますので、ひとつ簡潔な御答弁をお願い申し上げたいと思います。 大きな質問の１番目は、除染関連についてであります。 福島県・宮城県・岩手県の被災３県の42の関係する市町村長を対象に、共同通信社がアンケートを実施しております。その回答内容が、先週土曜日の朝刊で公開をされました。この中で、本市の清水市長は、被災から５年間で最も大きかった課題として、除染のための仮置き場の確保を挙げ、また、工夫改善策としては、中間貯蔵施設の早期建設を国に要望することとし、６年目以降の課題としては、予算、財源の確保と風評被害対策である旨の回答をしております。まさに、そのとおりと私も思います。また、市長は、先週23日に環境大臣に対し、今述べた項目のほかに、放射性物質で汚染された道路側溝堆積物の処理や汚染土壌の減容化対策などの要望活動をされております。春・秋の市民総ぐるみ清掃の円滑化や放射性物質の拡散防止を図るのには拍車をかけるものと思っております。私も、幾度か除染や減容化対策の質問をしてきたことを思い出すのであります。 今定例会の２月補正予算において、放射性物質を取り除く事業の主なものとして、除染推進事業費あるいは農業系汚染廃棄物処理事業費で約11億6,000万円余が減額計上されていますが、慎重審議をしてきた予算が消化できなかったことは、理由はいろいろあるでしょうけれども、見積もりの甘さは指摘されると同時に、安全・安心が先送りされたことになるわけでございます。復興期最終年でもあり残念でなりません。 さて、復興創生期に入る平成28年度の当初予算には、今述べた事業に、ため池等放射性物質対策事業費を新たに加え、合わせて約53億7,000万円余の予算が計上提案されております。今、この場で金額の多寡などの云々は問いませんが、市民の皆さんは、一日も早い除染の完了を待たれていることをひとときも忘れてはなりませんし、効率的で適正な、そして早目早目の予算執行を願います。 １点目は、除染の進捗についてのうち、アとして、道路側溝堆積物にかかわる要望の受けとめについて。 冒頭申し上げた、先日の要望活動について、環境大臣の受けとめ、いわゆる感触はどのようなものであったかお聞かせください。
◎市長（清水敏男君） 本市の懸案課題となっている道路側溝堆積物等の処理につきましては、これまでも再三にわたり、国等に対し要望してまいりましたが、国からは、いまだに抜本的な解決策が示されていないことから、去る２月23日に、改めて、丸川環境大臣に対して、要望活動を実施してきたところであります。今回の本市からの要望を受け、丸川環境大臣からは、除染に該当しない放射性物質に汚染された道路側溝堆積物等については、これまでの経過等を踏まえ、復興庁など関係省庁と連携しながら対応について検討してまいりたいとの回答がありましたことから、本市の現状を十分認識していただけたものと考えております。
◆20番（大平洋夫君） 汚染状況重点調査地域に指定をされている関係市町村の今年１月末日現在の除染実施状況が、昨日の朝刊で公表されました。数字については毎月変わりますから、私からは申し上げませんが、何点か伺います。 イとして、住宅除染にかかわる未発注の対応について、どのような考えを持っているかお願いします。
◎行政経営部長［兼］危機管理監（新妻英正君） 住宅除染が未発注の小名浜、勿来、常磐地区につきましては、除染実施区域に指定されている大字の約２万4,000世帯を対象として、本年４月から事前モニタリングを開始し、除染作業が必要な住宅については、本年９月を目標に除染に着手する予定であります。
◆20番（大平洋夫君） 次に、市道除染の対応について、お願いを申し上げます。
◎土木部長（松本守利君） 市道除染の対応につきましては、いわき市除染実施計画に基づき作業を進めているところであり、道路除染のモデル地区として実施した久之浜・大久地区におきましては、平成26年５月より詳細モニタリング調査を行い、地元区長等に対する説明を丁寧に実施しながら、平成27年３月より市道除染作業に着手し、平成27年８月末に完了したところであります。また、川前地区及び小川地区につきましては、平成27年12月に詳細モニタリング調査を完了し、今年度内の除染作業の発注に向け、地元区長等に対する説明を実施したところであります。さらに、四倉、三和、田人地区につきましては、今年度内に詳細モニタリング調査を発注することとしており、残る平及び好間地区など７地区につきましても、いわき市除染実施計画の最終年度である平成28年度内の除染完了を目途に作業を進めてまいりたいと考えております。
◆20番（大平洋夫君） 市道ばかりでなく、管内には主要地方道、いわゆる県道等もあるわけでございます。宮崎副市長、おられる間に県のほうをひとつよろしく御指導していってください。お願いします。 エとして、農地にかかわる実施面積の捉え方についてでございますが、農地除染の実施面積についてお伺いします。
◎農林水産部長（鈴木文夫君） 農地除染の実施面積につきましては、住宅除染とあわせて実施した生活圏の農地を含め、小川地区、川前地区及び久之浜・大久地区のそれぞれの一部において、あわせて約152ヘクタールを実施してきたところであります。
◆20番（大平洋夫君） ２点目は森林除染についてお伺いしますが、ふるさとの山に向ひて言ふことなしふるさとの山はありがたきかな、啄木の一節でありますが、まさに山はいろいろな面でありがたいものですが、昨年12月に森林除染のあり方を検討してきた環境省は、住宅や農地がある場所を除き、森林の除染を行わない方針を固めました。 これに対し、県内の多くの自治体は、広大な森林の除染が物理的に困難であることを理解しつつも、国に対し、里山の再生を促すためにも森林の除染を求めています。知事も説明責任を申し入れました。これらを受け、復興庁と環境省、農林水産省の関係３省庁では、福島の森林・林業の再生のためのプロジェクトチームを立ち上げ、それら対策を３月11日までに打ち出すとしております。本市でも、平成28年度からのいわき市森林・林業・木材産業振興プランの施策の展開の一つに、放射性物質に汚染された森林の再生という言葉が盛り込まれております。大変重要なことであります。さきに、県木材協同組合連合会が市町村別民有林の県基準超過の地点数を発表した中で、本市民有林のモニタリング地点数9,307に対し、372点が県が定めたところの民有林伐採・搬出指針に基づく毎時0.5マイクロシーベルトを超えているとしております。 それでは、アとして、民有林の県基準超過地点と面積についてお伺いします。
◎農林水産部長（鈴木文夫君） 平成26年12月に県が公表した福島県民有林の伐採木の搬出に関する指針における伐採木の搬出基準、毎時0.5マイクロシーベルトを超過している市内民有林の372地点につきましては、平成26年９月１日から11月７日に測定した航空機モニタリングに基づき、原子力規制委員会が公表を行った空間放射線量データについて、県木材協同組合連合会が分析し、公表を行ったものであります。その結果によれば、小川町の北部地区に17地点、推定面積約110ヘクタール、川前町の北部地区に311地点、推定面積約2,010ヘクタール、久之浜町、大久町の北部地区に44地点、推定面積約276ヘクタール、合計で372地点、推定面積約2,396ヘクタールとなっております。
◆20番（大平洋夫君） けさの朝刊にもありましたが、国は里山再生モデル事業を実施するとしております。県内には10カ所程度予定したいと述べております。本市では、公有林、いわゆる財産区管理の面積も多いわけですから、きっちりとモニタリングをして、同時に、その面積や樹種及び伐期など、適切な確認を要望しておきたいと思います。 次に、イとして、公有林に対する損害賠償の状況についてお願いします。
◎農林水産部長（鈴木文夫君） 原発事故に伴う公有林の立木に係る損害賠償につきましては、昨年８月に東京電力から、その内容が公表されたところであり、地方公共団体と個人または中小法人が分収林契約を締結している立木については、個人等と同様の損害が発生しているとして、賠償の対象とされたところであります。本市におきましては、分収林契約を締結している財産区有林の一部に対象となる立木があることから、賠償請求に向け、準備を進めていく考えであります。現在、賠償の対象とされている分収林契約以外の公有林につきましては、方針が示されていないことから、機会を捉えて、東京電力に働きかけてまいりたいと考えております。
◆20番（大平洋夫君） 公有林の面積が多いわけですし、公有林が先行しますと、民有林もやりやすいのかなと思うわけでございます。よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、市長は23日に東京電力を訪問しておりますけれども、自分の山と言っていいほどの公有林でございますけれども、東京電力では要望活動をやってきたと思いますから、国・県に対する要望活動について、これからどうするのかお伺いをします。
◎市長（清水敏男君） 森林除染につきましては、国・県及び本市の除染計画の方針に基づき、林縁から20メートル程度の範囲の住居等近隣の森林や、ほだ場やキャンプ場などの日常的に立ち入る森林を対象に、落ち葉等の除去を実施しておりますが、森林全体の除染方針につきましては、示されていない状況が続いております。このような中、森林全体の除染につきましては、県土の約７割が森林を占めており、県全体の共通の課題であることから、これまで、県を中心に福島県市長会や林業関係団体等と歩調を合わせて、要望活動を実施してきたところであります。 現在、復興庁と環境省、農林水産省による作業チームにおいて、森林の除染範囲や効果的な手法について、具体策を取りまとめているとのことでありますので、今後におきましても、国の動向を注視するとともに、県や福島県市長会、林業関係団体等と連携しながら、市民の皆様の不安解消や森林林業の復興・再生を図るため、これまで同様、県と一体となって国に要望するとともに、私としても機会を捉えて働きかけてまいりたいと考えております。
◆20番（大平洋夫君） 阿武隈山系は良質なシイタケほだ木の産地でもありますから、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。 ３点目は、汚染土壌などの不法投棄についてであります。 去る12月17日、川前町小白井の市道沿いに汚染土壌などが入った土のう袋が不法投棄されていたという事案がありました。廃棄物の処分方法が決まっていないとして、市は、しばらくの間回収しなかったと聞いております。また、最近は除染作業員と思われる人が、コンビニ等に作業に使用したような物を捨てていくなどの話も仄聞をするところでございます。 そこで、アとして、不法投棄物の処理についてはどのようにしたのかお伺いをします。
◎生活環境部長（小野益生君） 川前町小白井地区に不法投棄された汚染土壌の処理につきましては、放射線量が高く、一般的な不法投棄物として処分できないことから、保管場所を道路敷きから約５メートル山林側に移動し、通行箇所の放射線量を周囲の放射線量と同程度まで低減させた上で、ブルーシートで養生するとともに住民が近づかないよう注意喚起の張り紙をしており、現在、警察等と連携し調査を進めているところであります。
◆20番（大平洋夫君） それでは次に、不法投棄物の類似事例があるのかどうかということで、好間川の堤防に、ヘルメット８つぐらいが投棄されていたという事例があるんですが、そういった類似事例があるかどうかお伺いします。
◎生活環境部長（小野益生君） 汚染土壌の不法投棄については把握しておりませんが、生活ごみの不法投棄物の中に除染工事車両のマグネットシートが含まれていた事例があり、本件については施工業者に通報し、不法投棄物を撤去させるとともに、環境省福島環境再生事務所にも情報提供し、除染業者への指導徹底を申し入れております。
◆20番（大平洋夫君） 次に、そのような原因者に対する処置と市民への注意喚起についてはどのように考えているのかお伺いします。
◎生活環境部長（小野益生君） 不法投棄の原因者が判明した場合には、不法投棄物の撤去指導とてんまつ書の徴取により厳しく対応しているところであり、また、市民に対しては、個人の管理地に不法投棄されないよう、ホームページや広報いわきを活用して、土地の管理徹底を呼びかけているところであります。
◆20番（大平洋夫君） ４点目は、三和町合戸地内の仮置き場についてお伺いするんですが、国が行っている中間処理施設の建設整備については、１月末日現在の地権者2,365人のうち、契約に至ったのはわずか50人、そして地権者約990人の連絡先すらも把握できない状況にあるとの報道があります。何とも心もとない感がいたしますし、市内の仮置き場が未来永劫そのままになってしまうのではないかという危惧すら感じるわけでございます。 ここで、三和町合戸地内に整備を進めています仮置き場について、好間川の下流に住み飲料水の恩恵を受けて生活している多くの市民の方々の不安を払拭するためにお伺いをします。 アとして、三和町合戸地内の仮置き場から上野原浄水場取水口に至る流路についてお伺いをします。
◎行政経営部長［兼］危機管理監（新妻英正君） 三和町合戸地内の仮置き場から上野原浄水場の取水口に至る雨水等の流路につきましては、仮置き場周辺の沢筋から好間川本流まで約３キロメートル、好間川から大滝江筋の取水口まで約11キロメートル、さらに大滝江筋を流れ、水道の取水口まで約１キロメートルの総延長約15キロメートルとなっております。
◆20番（大平洋夫君） イとしまして、その仮置き場の収集範囲と最大保管量についてお伺いをいたします。
◎行政経営部長［兼］危機管理監（新妻英正君） 三和町合戸地内の仮置き場につきましては、地元三和地区とその近隣地区の除去土壌等を仮置きするものでありますが、今般、三和地区の皆様の特段の御配慮により、仮置き場の確保ができず困っている好間、内郷、平地区の受け入れについて、了承をいただいたところであります。これを踏まえた整備後の最大保管量は、約２万袋を可能とするものであります。
◆20番（大平洋夫君） 次に、放射性物質の流出など安全対策について、いわゆる大雨などによる周辺土砂の流出も考えられますので、その安全対策についてお伺いします。
◎行政経営部長［兼］危機管理監（新妻英正君） 仮置き場の安全対策につきましては、国が定めた除染関係ガイドラインや、県が、より具体的な設計方法などを示した仮置場等技術指針に基づき、除去土壌等からの放射性物質の流出防止対策を初め、大雨時でも土砂などが流出することがないよう、地盤の安定性や地耐力なども検討し、十分な安全対策を考えた設計となっております。また、搬入が始まった仮置き場について、大雨や暴風などの気象警報発令時には緊急巡回を行っております。さらに、仮置き場の空間線量などの測定については、リアルタイム線量システムの設置はもとより、週１回の空間線量率や月１回の水質測定を実施するなど、万全な対策を講じております。
◆20番（大平洋夫君） ５点目として、線量測定の縮小について。 いわゆる原子力規制委員会は、平成29年度以降は避難区域外のリアルタイム線量測定システムの撤去等を検討していることについて、どのように受けとめているかをお伺いします。
◎行政経営部長［兼］危機管理監（新妻英正君） 本市に係る空間線量の常時測定は、国の総合モニタリング計画に基づき、支所などにモニタリングポストが55基、保育施設、公園などにリアルタイム線量測定システムが424基の合計479基で行われております。同計画の見直しに当たっては、現在、原子力規制委員会から正式に連絡がなされてはおりませんが、県内では、廃炉作業が続き、市民の放射線に対する関心も依然として高く、慎重に検討する必要があることから、国に対し、適切なモニタリングを継続し、市民の安全・安心の確保に努められるよう求めてまいりたいと考えております。
◆20番（大平洋夫君） 早目早目に要望をしていただきたいと思います。 大きな質問の２番目は、いわき創生にかかわる地方ぐらしについて伺います。 内堀本県知事ら若手知事ら12人で組織します日本創生のための将来世代応援知事同盟というのがあるようですが、地方暮らしの魅力をアピールし、東京一極集中の是正を目指したところの共同宣言を２月14日に発表しています。その中で、地方には豊かな自然と豊富な資源、充実した子育て環境などがあると指摘し、そうだ、地方で暮らそうという気勢を上げています。平成26年９月定例会で、地方創生にかかわって、いわき暮らしを推進してはと、私は先読みの質問をしましたので、意を強く持ったところでありますが、自然災害が少なく、降雪もなく、住みよい本市の魅力を声高に売り込む必要があろうかと思います。 そこで、話を変えますが、株式会社宝島社というのが田舎暮らしの本というのを発刊しております。読んでいる方もおられると思いますが、本年２月号に第４回となる住みたい田舎ベストランキングを発表しています。移住者歓迎度、都市住民との交流、移住者支援制度の充実度、移住者受け入れ実績、日常の便、老後の医療・介護体制、子育てのしやすさ、自然の豊かさ、伝統的な景観、文化の保全、災害リスクと、10のジャンルから106の項目に対して、各自治体に回答を求めたところ、結果574の回答があったそうでございます。残念ながら本市では回答をしてないという、私自身も確認をしております。 そういう中で、１点目は、移住者地方ぐらしについて、アとして、地方ぐらしの魅力アピールについて、どのような考えを持っているのか伺います。
◎行政経営部長［兼］危機管理監（新妻英正君） 本市への移住を促進するためには、１人でも多くの方に、本市の魅力に触れる機会を提供し、移住先の有力な選択肢として加えていただくことが重要であると考えております。このため、市といたしましては、県及び商工会議所との連携のもと、ＩＷＡＫＩふるさと誘致センターを中心として、移住希望者に対するさまざまな情報提供や相談等を行っているほか、首都圏等で開催されるイベントやセミナーへの参加などを通じ、本市での生活に必要な情報や魅力の発信に努めてきたところであります。今後におきましても、引き続きこれらの取り組みを進めるとともに、年代やＵＩＪターンといった地方暮らしのパターン、移住先に求める条件など、移住希望者のニーズに応じて、発信する情報の内容や発信方法、アプローチの仕方などに工夫を凝らしながら、効果的な魅力の発信に力を入れてまいりたいと考えております。
◆20番（大平洋夫君） 次に、住みたい田舎という調査についてですが、絶好のＰＲの機会でもあったわけでございますが、改めて、このアンケートへの回答依頼があって、それに対してどのように対応したのかお伺いします。
◎行政経営部長［兼］危機管理監（新妻英正君） 当該調査につきましては、昨年10月から11月にわたり、各自治体に対し、アンケート調査を実施したものと伺っておりますが、調査当時におきまして、本市として、その内容を把握できていなかったため、回答していない状況となっております。このような調査は、地方暮らしを検討している方々に対し、本市の情報を発信する一つの機会であると認識しておりますことから、今後、同様の調査に対する情報収集に努め、適切に対応してまいりたいと考えております。
◆20番（大平洋夫君） その辺はひとつよろしくお願いしたいと思います。 ２点目は、本市への移住者についてですが、一昨日、本定例会が終わって、午後６時30分ごろからＮＨＫの県内ニュースで、東和町の移住者、いわゆる人口減少対策としての移住者の方々の話題がテレビで放映されておりました。この移住者という数を把握するのはなかなか難しいともされております。また、他の自治体でも、いろいろな支援制度をつくっております。定住促進補助金とか、ＵＩＪターン若者就業奨励金交付事業とか、新築マイホーム取得支援事業、空き家改修補助事業、面白いのでは移住者への新幹線定期券の一部補助など、いろいろ独自色を出して支援しているようでございます。 そこで、本市の移住支援制度と移住者数についてお伺いをします。
◎行政経営部長［兼］危機管理監（新妻英正君） 地方での暮らしを希望する方々に対する移住支援制度といたしましては、ＩＷＡＫＩふるさと誘致センターにおいて、移住希望者に対し、住居や生活、就労に関する情報提供や相談等を行うとともに、短期滞在型の体験プログラム等を展開してきたところであります。当センターの取り組みを通して、移住に結びついた実績といたしましては、震災前の平成18年度から平成22年度までの５年間で40世帯94人を数えたところでありますが、東日本大震災以降は、家屋の損壊や住宅不足、さらには原発事故の風評などもあり、体験型プログラムなど一部の取り組みの休止を余儀なくされております。このため、震災後の平成23年度から平成28年１月までの約５年の実績を見ますと、７世帯12人となっており、震災前と比べ移住件数は減少している状況にあります。
◆20番（大平洋夫君） 少ないわけでございますが、次に、独自支援制度の創設について、どのような考えを持っているかお伺いします。
◎
行政経営部長［兼］危機管理監（新妻英正君） 今般、国が進めている地方創生の流れを受け、地方への移住を希望する方々の意識の変化や受け入れ先となる自治体間での獲得競争の激化など、地方移住を取り巻く環境は大きく変化している状況にあるものと認識しております。こうした環境変化を踏まえ、今般策定いたしましたいわき創生総合戦略では、本市の多様な地域資源や強みを最大限に活用しながら、本市への新しい人の流れをつくり出し、滞在先、就職先、そして移住先として選んでいただけるような政策パッケージを盛り込んでおりますことから、これらの具現化に向けた取り組みを進める中で、市独自の支援制度の必要性につきましても、見きわめてまいりたいと考えております。
◆20番（大平洋夫君） 移住者の受け入れ第１位は、石川県能美市というところだそうでございますが、本県では、本宮市が24位にランクインされているようでございます。 そこで、前の質問と同じようになるかもしれませんが、改めまして、今後の取り組みについてお伺いします。
◎
行政経営部長［兼］危機管理監（新妻英正君） 人口減少が進行していく中、市外からの移住者を積極的に呼び込んでいくことは、将来にわたり地域の活力を持続していくための重要な取り組みの一つであると考えております。このため、いわき創生総合戦略におきましては、これまでの観光交流に加え、本市ならではの温暖な気候や多様な地域資源を最大限に活用しながら、スポーツや文化・芸術活動、医療セミナーや原発の廃炉研究、さらには被災地における復興まちづくりの調査など、さまざまな目的・テーマに基づく合宿需要の取り込みなどにより、首都圏の大学生を初めとする多くの方々に滞在していただく機会を創出する施策を盛り込んでいるところであります。こうした施策展開により、本市の魅力を肌で感じていただくことで、１人でも多くのいわきファンを獲得し、結果として、移住希望者の増加につながるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆20番（大平洋夫君） ３点目は、空き家バンク制度についてですが、楢葉町では空き家バンク制度を開始したという放送がありました。平成26年９月の定例会では休止しているということだったんですが、アとして、現在の状況についてお伺いします。
◎
行政経営部長［兼］危機管理監（新妻英正君） 本市におきましては、平成22年10月、ＩＷＡＫＩふるさと誘致センター内に空き家バンクを開設し、移住希望者のニーズが高い中山間地域や市街地周辺部の物件をホームページで情報提供するとともに、福島県宅地建物取引業協会を通した物件紹介の取り組みを進めてきたところであります。しかしながら、空き家バンクにつきましては、東日本大震災以降、地震による登録物件の損壊や住宅需要の高まりによる物件の不足などにより、空き家の情報を十分に提供できない状況となり、平成24年12月から活動を休止しているところであります。
◆20番（大平洋夫君） それでは、今後の取り組みについてお伺いします。
◎
行政経営部長［兼］危機管理監（新妻英正君） 空き家の利活用につきましては、地方での暮らしを希望する方々を積極的に誘致し、その受け入れ体制を確立する上での重要な取り組みであると認識しておりますことから、今後の住宅需要の動向や空き家の実態、移住希望者のニーズ等を見きわめながら、空き家バンクの再開も含め、効果的な取り組みを再構築できるよう調査・研究してまいりたいと考えております。
◆20番（大平洋夫君） ４点目は、支所・公民館のかかわりについてですが、一昨日の我が会派の磯上議員の代表質問の中で、出先機関について再質問されていますが、また市長も答弁をしております。地域を知らずしては、地域を語ることはできません。 そこで、アとして、創生総合戦略への支所・公民館の職員のかかわりについてお伺いをします。
◎市長（清水敏男君） いわき創生総合戦略における、市民からも、市外からも選ばれるまちをつくるという目標に向け、今後、本市への移住を促進していくに当たっては、中山間地域を初め、それぞれの地域に培われた資源を掘り起こし、磨き上げるとともに、きめ細かい情報提供や相談、地域住民との橋渡しなど、希望者を移住や定住に結びつけていくための受け入れ態勢の整備が不可欠になるものと考えております。こうした観点から、それぞれの地域に寄り添い、コミュニティーの一員としての役割を担っている支所や公民館職員が果たすべき役割が重要性を増していくことから、相互の役割分担と連携・協力体制のもと、地域づくり団体等とも一体となりながら、移住希望者への支援や地域における移住受け入れの機運醸成などに取り組んでまいりたいと考えております。
◆20番（大平洋夫君） 次に、地域のにぎわい創出と支所長の裁量について。 やはり身近な支所長に権限を与えてまちおこしをやってはいかがかと思うんですが、地域のにぎわい創出のため、支所長に権限を委譲してはどうかということで御質問をいたします。
◎市長（清水敏男君） 支所長に権限を委譲してはにつきましては、地域課題の解決や市民サービスを高める社会貢献活動として実施し、地域や市民の皆様に還元される効果がある事業について支援しているものであります。これは、まち・未来創造支援事業についてであります。地域の皆様が事業を実施する場合につきましては、各支所に配置されている地域振興担当員が地域の皆様と一緒になって事業構築を図るなど、側面から支援しているところであります。今後につきましては、これまでの地域振興担当員を中心とした支所のかかわりのもと、さらなる組織体制の充実強化を図るため、平成28年度から、現在の市民協働課を地域振興課に組織改正を行うことなどにより、地域の皆様による自主的・主体的な、そして魅力あふれる地域の未来を創造する事業等について、積極的に支援してまいりたいと考えております。なお、まち・未来創造支援事業の公正性・透明性を確保するため、事業の決定に当たりましては、平成26年度から、申請のあった全ての事業について、外部委員から構成されるまち・未来創造支援事業評価委員会において評価するなどの対応を図っているところであります。
◆20番（大平洋夫君） 大きな質問の３番目は、好間町管内の諸課題についてお尋ねをします。 もろに聞きますが、１点目は、好間町の現状と将来への課題について、
改定後期基本計画とバックデータをつくるには、まちの内容を知らなければなりませんから、その好間町の捉え方についてお伺いをいたします。
◎
行政経営部長［兼］危機管理監（新妻英正君） 総合計画は、全市的な観点で必要な施策等を位置づけるものであり、今般改定した
後期基本計画につきましても、同様の考え方に基づき策定したところであります。このため、好間町も含め、各地域の特性を生かした個別の事項等につきましては、現時点におきましては、都市マスタープランに基づく地区別計画である地区まちづくり計画や、地域住民の皆様が主体的に策定する地域づくり構想などに委ねているところであり、市といたしましては、地域振興担当員等を通し、計画や構想の策定に向けた企画・運営へ参画するなど、行政と市民の皆様との協働作業・役割分担により、取り組みを進めているところであります。
◆20番（大平洋夫君） 好間町は語るまでもありませんが、常磐自動車道いわき中央インターチェンジの交通の要衝でもあると、76社約7,500人が就労する好間中核工業団地があります。まさに、人と物が行き交う本市の陸の拠点であります。そういうことから、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。 ２点目は、国と県事業関連に伴う問題についてですが、アとして、国道49号北好間改良事業について、１つとして、当該事業の必要性についてお伺いをします。
◎土木部長（松本守利君） 国道49号北好間改良事業につきましては、好間町北好間字清水地内から猪ノ鼻地内までの延長約2.2キロメートルのバイパスを整備するものであり、いわき中央インターチェンジ入り口交差点の渋滞解消並びに好間第三小学校周辺の連続する急勾配・急カーブ区間を回避することにより、交通事故の削減を図るものであります。
◆20番（大平洋夫君） それでは、その事業の進捗状況についてお伺いをします。
◎土木部長（松本守利君） 事業の進捗状況につきましては、事業主体である国によりますと、平成23年度に事業化され、いわき中央インターチェンジ入り口交差点から好間第三小学校付近までの約0.6キロメートル区間において、県公安委員会と交差点の設計協議を進めるとともに、残る約1.6キロメートル区間においては、用地の取得を進めており、事業着手からおおむね10年程度での供用開始を目指すとのことであります。
◆20番（大平洋夫君） イとしまして、食料生産地域再生のための先端技術展開事業についてでございますが、これは前にも質問をしておりますので、１つとして、当該施設からの情報発信はあったのかどうかお伺いをします。
◎農林水産部長（鈴木文夫君） 当該施設からの情報発信につきましては、農林水産省や福島県農業総合センター、及び研究代表機関である農業・食品産業技術総合研究機構のホームページや広報誌などにおいて、大規模水耕栽培によるトルコギキョウの高品質周年生産システムの実証研究の内容等について、情報発信を行っており、昨年８月には、農業者や農業者団体、その他本事業に関心を持つ方などを対象として、本事業の研究内容についての講演会並びに研究施設の現地見学会が開催されております。また、情報発信の一環として、当該施設については視察も受け入れているとのことでありますが、研究活動や栽培状況等の関係から、事前の申し込みが必要であると伺っております。当該施設で行われている実証研究の内容等につきましては、市民の皆様の関心も高い状況もありますので、市といたしましても、さらなる情報発信について、当該施設に市の考えを伝えてまいりたいと考えております。
◆20番（大平洋夫君） 次に、生産振興プランとの整合について用意しましたが、これは割愛をしていきたいと思います。 ウとして、原発避難者復興公営住宅整備関連についてでございますが、１つは、１年前にも質問しておりますが、造成工事を行う前のことでしたので、おさらいということでお伺いします。 １つとして、住宅団地の地盤高確認についてですが、一級市道上川原・樋口線のどの位置を捉えているのかお伺いをします。
◎
行政経営部長［兼］危機管理監（新妻英正君） 県によりますと、造成工事後の地盤高につきましては、基本的に、市道上川原・樋口線の高低差に合わせて造成し、団地内道路と接する部分において同程度の高さになる計画であるとのことであります。
◆20番（大平洋夫君） ２つとして、交通量調査の結果と完成後の想定交通量についてですが、前の調査からかなりの時間が経過しております。当時の答弁を踏まえてお答えください。
◎土木部長（松本守利君） 交通量調査の結果につきましては、県によりますと、市道上川原・樋口線の平日昼間の12時間交通量が約3,400台、休日昼間の12時間交通量が約2,800台であり、復興公営住宅完成後の想定交通量につきましては、１日当たり約1,300台ふえるとのことであります。
◆20番（大平洋夫君） ３つとして、団地の完成後は321戸の入居が予定されております。当然、交通量もふえます。 そこで、一問としてお答えいただくんですが、上川原・樋口線、中川原・外川原線及び御台境町・北好間線から国道49号平バイパスの間の道路整備についてお伺いをいたします。
◎土木部長（松本守利君） 市道上川原・樋口線、中川原・外川原線及び御台境町・北好間線から国道49号平バイパス間の道路整備につきましては、復興公営住宅建設に伴う交通量の増加が見込まれることから、歩行者等の安全と自動車の円滑な通行を確保するため、復興公営住宅に挟まれた上川原・樋口線の約300メートル区間につきましては、県が造成工事にあわせ整備するとともに、復興公営住宅から、御台境町・北好間線までの約300メートル区間の上川原・樋口線及び中川原・外川原線につきましては、市が事業主体となり歩道等の整備を進めているところであります。また、御台境町・北好間線から国道49号平バイパスまでの約200メートル区間の八反田・平太郎線につきましては、現在、市が行っている道路の整備が終了した後に、地元の皆様の意向を確認するなど、事業化の可能性について検討してまいりたいと考えております。
◆20番（大平洋夫君） ４つの新たな路線の検討は、ただいまの質問を私も検討していきたいと思いますので、割愛します。 ５つとして、団地の盛り土整備が進みましたので、周辺の既存宅地が低くなります。 そこで、既存宅地の排水対策はどのようになっているのかお伺いします。
◎
行政経営部長［兼］危機管理監（新妻英正君） 県によりますと、復興公営住宅内の雨水については、調節池に集約後に、また、生活雑排水については、合併処理浄化槽により浄化処理後に、それぞれ直接好間川に放流する計画であり、既存住宅への影響はないと伺っております。また、団地西側の既存宅地からの排水につきましては、復興公営住宅整備に伴い新たに敷設する埋設管を通して好間川に放流することとしており、以前から懸念されておりました市道上川原・樋口線の北側の排水能力への不安は解消される計画であるとのことであります。
◆20番（大平洋夫君） 次に、地域が抱える問題を何点かお伺いします。 今般の市総合生活排水対策方針の改定、これもわからないわけではありませんが、好間町の市街地における生活雑排水対策とその処理について、御質問をしたいと思います。
◎生活環境部長（小野益生君） 好間地区における生活雑排水の処理につきましては、当該地区が、市街化区域のうち好間工業団地を除く区域について、将来的に公共下水道を整備し汚水処理することを想定した、公共下水道全体計画区域に位置づけられておりますが、今回の市総合生活排水対策方針の改定において、施設整備の重点・効率化を図る観点から、同区域を含む好間地区全体について合併処理浄化槽の普及促進を図ることとしております。あわせて、その普及促進策としましては、既存の浄化槽等から切りかえて合併処理浄化槽を設置する場合の人槽区分について、単身世帯の増加等を考慮し、基準緩和を行い、設置者の費用負担軽減を図ってまいりたいと考えております。さらに、現在、既存の単独処理浄化槽等から合併処理浄化槽に切りかえる場合の費用の一部について補助を行っておりますが、現時点で公共下水道全体計画区域に位置づけられ、今後、合併処理浄化槽の普及促進を図ることとした区域におきましては、補助割合のかさ上げを行うほか、住宅の新築等に伴い合併処理浄化槽を設置する場合につきましても、新たに補助の対象とするなど、補助制度の充実を図ってまいりたいと考えております。
◆20番（大平洋夫君） 平長橋町まで整備した平汚水専用幹線は当局からも聞いていましたが、これは好間の既成市街地も織り込んで見ているんだよということだったんですが、それらの計画が変更されたのであれば、過大であったと言わざるを得ないわけでございますが、それはそれとして、次に、公民館についてですが、公民館の職員体制を見直すんですが、業務内容の検討と職員体制の見直しはどのように見たのかお伺いをします。
◎教育部長（増子裕昭君） 好間公民館につきましては、連絡調整館を兼ねない基幹公民館として、公民館運営審議会事務や成人式の事務など専任的な業務を所管し、利用者も多いという状況を勘案しまして、定数２名の正規職員が配置されているところであります。現在、滞りなく事務が執行されているものと認識しておりますが、今後、さらなる公民館事業の充実強化に向け、平成28年度には、当該公民館におきまして、館長以外の職員に熟練した常勤の嘱託職員を配置するとともに、新たに１名の非常勤公民館主事を増員しまして、運営体制の強化に努めてまいることとしております。
◆20番（大平洋夫君） 次に、２つとして、利用者に配慮した館内のリフォーム、これら考えがあるのかどうかお伺いします。
◎教育部長（増子裕昭君） 好間公民館におきましては、館内のリフォームについて、利用者の皆様の要望を受け、今年度は２階和室の畳の修繕を行っており、また、２階のトイレにつきましては、年度内に男女各１基ずつ洋式トイレを設置することとしているなど、利用しやすい環境整備を進めているところであります。今後におきましても、公民館全体の老朽化の状況や本市の財政状況等を総合的に勘案しまして、利用状況や利用者の声などを十分に踏まえ、必要な環境整備に努めてまいりたいと考えております。
◆20番（大平洋夫君） ３つとして、過去に何度も話題としてきました好間の多目的広場の管理業務でございますが、利用頻度が高いわけでございますが、この好間多目的広場の今後の管理業務改善についての考えをお伺いしたいと思います。
◎教育部長（増子裕昭君） 好間公民館におきましては、通常の公民館業務の一環としまして、泉公民館や四倉公民館など、近隣に運動場や体育館を有する公民館と同様に、好間多目的広場の使用申請受付や許可書の交付等を行っているところであります。今後、職員の嘱託化にあわせた人員体制の強化を踏まえて、適切な業務分担にも配慮しながら、円滑な公民館事業の執行に意を用いてまいりたいと考えております。
◆20番（大平洋夫君） 好間公民館は、中央公民館を除いた市内35館中６番目の利用があるわけでございます。ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思いますし、次の支所についても、公民館の質問と大体似ておりますので割愛をしまして、荒廃公有地の活用について触れてみたいと思いますが、東京に日本葡萄酒革進協議会というのがあるんですが、震災と原発事故で被災した浜通りの復興に向け、川内村と富岡町、それと伊達郡梁川地区にブドウ栽培を支援する話が具体的になっております。 本市として、土地はあるのですから、創生総合戦略と連動したところのモデル施策を検討すべきと思いますが、どうでしょうかお伺いいたします。
◎
行政経営部長［兼］危機管理監（新妻英正君） いわき創生に向けた取り組みを進めるに当たりましては、本市の特徴である地域資源の多様性を最大限に活用しながら、域外からのヒト・モノ・カネの呼び込みを進め、持続的な地域の活力につなげていくことが重要であると考えております。このため、現在、利活用されていない公有地につきましても、本市の貴重な資源と捉え、産業振興や地域文化の継承など、いわき創生が掲げる基本目標の達成につながる利活用方策等につきまして、調査・研究してまいりたいと考えております。
◆20番（大平洋夫君） 大きな質問の４番目は、農業問題でございますが、本市農業の将来を考えたとき、国の進める施策と整合を図る上から、大きな意味での大規模化は重要だと思いますが、土地条件などを考慮すれば、小さい農を守る仕組みも残すことは大事だと思っております。 そこで、１点目は集落営農の継続についてですが、アとして、小さな農という言葉の認識についてお伺いします。
◎農林水産部長（鈴木文夫君） 農業は、生産活動を通じて市民の食を支えるとともに、国土の保全を初めとして、水源のかん養、景観の形成、伝統文化の継承等、多面的な機能の発揮を担う重要な役割を果たしてきております。これらの役割を発揮するためには、集落営農の推進が不可欠でありますが、その中では、小さな農家を含めて集落全体での取り組みが重要であると認識しております。
◆20番（大平洋夫君） ただいまの回答にもありましたけれども、イとして、集落営農の継続の重要性についてお伺いを申し上げます。
◎農林水産部長（鈴木文夫君） 農業は、広範囲にわたる水路の草刈り、泥上げ、農道等の補修、景観形成等の地域の共同作業を集落の構成員が協力して行うことによって支えられております。今後、農業従事者の減少が見込まれる中、集落の構成員がそれぞれの役割を担いながら、集落で営農を継続していくことがこれまで以上に重要になるものと考えております。
◆20番（大平洋夫君） 以上で質問は終わりますが、市長、為政者とは、知者は惑わず、仁者は憂えず、勇者は懼れず、こういう言葉があります。ひとつよろしく御指導、お導きの上、お願いを申し上げたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（根本茂君） ここで、午後２時20分まで休憩いたします。 午後２時０１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２０分 再開
△樫村弘君質問
○議長（根本茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。36番樫村弘君。 〔36番樫村 弘君第二演壇に登壇〕
◆36番（樫村弘君） （拍手）36番いわき市議会創世会の樫村弘です。通告順に従い、一般質問を行いますが、その前に一言申し上げます。 まずは、清水市長の日ごろの精力的な活動ぶりに敬意を表します。 さて、市長は、広報いわき２月号のコラムこんにちは市長室からに、いわき市に関係する明るい話題も数多くなってまいりました。市民の皆さんにも、笑顔が一層あふれてきたように感じておりますなどと書かれているように、各種会合などで、本市の明るい面ばかりを強調しているようですが、私は、そうとばかりは感じておりません。毎日のように、市民から寄せられる深刻で複雑な困りごと相談と、その背景に横たわる各種課題の重さ。各行政区からの数多くの要望はなかなか実現せず、目立つのは市当局から出される各種振興プラン、開発計画など。私は、これらを決して否定するものではありませんけれども、地に足のついたものになるよう念願するばかりです。市当局におかれましては、数多くの市民の身近な問題解決のため、創意工夫を凝らし、なお一層、全力を投入されるよう強く要望しながら、質問に入ります。 質問の第１は、本市の地球温暖化対策についてです。 去る１月20日の読売新聞気流欄に、15歳の高校生の生活見直し温暖化対策と題する読者の声を読み、思わず覚醒させられました。その内容は、地球温暖化をやめようと多くの人が呼びかけている。地球の歴史を人の一生に例えると、温暖化が進んだとされるのはほんのわずかな時間に過ぎない。私たちは地球上の生き物の一つに過ぎないと自覚すべきであり、人間の欲望によって他の生き物の存続が脅かされてはいけないと思う。広い宇宙で生命が誕生する確率はとても低いはずだ。地球で起きたその奇跡を人類が無駄にしてはいけない。生活を見直し、地球のために何ができるかを考えるべきではないだろうかというものです。他の生き物の存続が脅かされるというのは人類にも共通するものです。ほかの新聞にも世界気温の最高更新と報道され、別の新聞には富士山の雪、消えるのが早くなった、自分も生物の一員、忘れてはならない、地球の変化、人類は鈍感、温暖化は進んでいる、国益より人類益などと題する特集記事もあり、その他さまざまな角度から我々に警鐘を乱打しております。 昨年12月28日には、郡山市で、温暖化対策のためＣＯ２など地球温室効果ガスの排出量を削減し、環境に優しい持続可能なまちづくりを目指す、低炭素まちづくり計画の素案が示されました。一方、県は、去る２月６日、県内の学校や事業所が地球温暖化について知事と協定を結ぶ福島議定書事業の表彰関係団体を発表しましたが、学校部門で６校、事業所部門で４社が最優秀賞に選ばれました。参加したのは学校部門428校、事業所は1,704社で、最優秀賞の10団体は、節電や節水を推進、ごみパトカー展開、公共施設清掃、牛乳パック再利用、手洗い水量調節、屋上に小規模発電、ＬＥＤ照明投資、里山整備に積極的活動、省エネ向上、緑の基金地元に寄附などが評価されたものです。なお、最優秀、優秀賞には、市内の団体も多数含まれておりうれしい限りです。 昨年末の国連気候変動会議ＣＯＰ21で採択したパリ協定では、今世紀末に排出を実質ゼロにするよう求め、日本も50年に80％削減の目標を閣議決定しておりますが、いずれにしても、地域から全世界に至るまで、地球温暖化防止に向けさまざまな活動が展開され、本市も例外ではないようです。 そこで、次の各点について伺います。 １点目は、世界の取り組みについて伺います。
◎生活環境部長（小野益生君） 世界的な動向といたしましては、昨年11月から12月にかけて開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議ＣＯＰ21において、新たな地球温暖化対策の国際的な枠組みとなるパリ協定が採択されました。当協定では、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２度未満に抑えるとともに、1.5度に抑える努力を追求することなどが盛り込まれ、今後、途上国を含む全ての国が温室効果ガス削減の自主目標を作成し、国内対策を実施する義務を負うことになります。
◆36番（樫村弘君） ２点目は、国の取り組みについて、簡潔にお伺いします。
◎生活環境部長（小野益生君） 国におきましては、パリ協定に先立ち、気候変動の影響への適応計画を策定し、さらに、ことしの春までに国内の地球温暖化対策及び政府の率先的な取り組みを推進するため、地球温暖化対策計画及び政府実行計画を策定することとしております。また、国民各界各層が一丸となって地球温暖化対策に取り組むため、地球温暖化防止国民運動を強化し、情報発信、意識改革及び行動喚起を進めることを決定したところであります。
◆36番（樫村弘君） ３点目は、県の取り組みについてお伺いいたします。
◎生活環境部長（小野益生君） 県におきましては、再生可能エネルギーの飛躍的な推進を目指す福島県再生可能エネルギー推進ビジョンを踏まえ、平成25年３月に地球温暖化対策推進計画を策定し、2040年度、平成52年度に1990年度、平成２年度比80％削減を目指すこととしております。具体的な取り組みといたしましては、福島議定書事業のほか、家庭や学校で取り組むことができる復興ふくしまエコ大作戦！みんなでエコチャレンジ事業等を実施しております。
◆36番（樫村弘君） ４点目は、本市のこれまでの取り組みについてお伺いします。
◎市長（清水敏男君） 本市におきましては、これまで市環境基本計画（第二次）及び市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に基づき、再生可能エネルギー利用と省エネルギー対策を推進してまいりました。再生可能エネルギー利用につきましては、本市の地域特性を生かし、太陽エネルギーや木質バイオマスエネルギーを中心に、市民の皆様に対する再生可能エネルギー機器の導入補助や民間活力を活用した太陽光発電の屋根等貸し事業、福島県再生可能エネルギー導入等による防災拠点支援事業により公共施設への率先導入を進めております。また、省エネルギー対策につきましては、市民や事業者の皆様に対し、省エネルギーにつながる各種情報提供を行っているほか、緑のカーテンコンクールや中小事業者向けの省エネルギー診断などの事業を実施しているところであります。
◆36番（樫村弘君） ５点目は、本市の今後の取り組み方についてです。 今から15年ほど前でしょうか、北海道の小樽市だったと思いますが、訪問したときに、役所ぐるみでいろいろな省エネ活動をやっている。それが役所だけではなくて、市民にも広く呼びかけてやっているという姿を見て、大変すばらしいなと思ったことがございますが、そういう意味において、本市の今後の取り組みについてお伺いいたします。
◎市長（清水敏男君） 今後の取り組みにつきましては、今般改定いたしました市環境基本計画（第二次）一部改定版に基づき、低炭素社会づくりに向けて、家庭用太陽光発電システムの導入を支援するなど、これまでの取り組みを継続して実施するほか、本市の地域特性を生かしました大規模風力発電やメガソーラー等につきましては、民間事業者等の動向を注視し、事業化の動きがあった場合には、市としての支援の方策を検討してまいりたいと考えております。また、エネルギーの有効活用を図るため、蓄電池、未利用エネルギー及び水素エネルギーの活用等について普及や調査・研究を進めてまいります。また、本計画の概要版冊子を作成し、市民・事業者の皆様に対しまして、地球温暖化対策を初めとする環境施策の周知に努めてまいりますとともに、国民運動として取り組みが進む省エネルギー行動につきましても、市民・事業者の皆様の実践につながるよう、広報いわきやホームページ等を活用し、積極的な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
◆36番（樫村弘君） 質問の第２は、花粉症対策と地元産材利用促進を含む林業振興対策などについてです。 私は毎年、つまり平成14年から昨年２月定例会まで14年連続にわたり、花粉症に関連する林業振興対策について、要望を兼ねた質問をしておりますが、15年連続15回目となる今回は、このほど市が策定したいわき市森林・林業・木材産業振興プランや花粉症対策に効果的な間伐・枝打ち方法、花粉を削減する森林管理などについても触れたいと思います。今回の質問の要旨は、国策として数多く植林された杉の木は、除伐・間伐・枝打ちを十分に実施すると優良材に成長する。それは同時に、花粉症の主な原因となる花粉を減らし、医療費の削減にも直結する。さらに、助成制度を充実させて、地元産材の公共事業などへの活用を促進させ林業振興を図ることは、ＣＯ２削減による地球温暖化防止にも有効で、まさに一石二鳥にも三鳥にもなるというもので、毎回前向きの答弁をいただいております。 森林は、林産資源ばかりでなく、おいしい空気をつくり、水を蓄え、土砂災害を防ぎ、人の心に安らぎを与えてくれるほか、海の魚たちに栄養源を届けているものですが、そのためには森林の手入れが欠かせません。さて、ことしも、３人に１人とも、５人に１人とも言われる国民病、花粉症患者にとってつらいスギ花粉の季節が到来しました。ＮＰＯ法人花粉情報協会によりますと、杉とヒノキの花粉飛散量予測は、昨年春と比べると、東北北部と関東南部、北陸を除き、前年の２倍から３倍のところが多く、10年前と比較すると全国的に２倍。いわきの飛散量は、昨年の約３倍の１平方センチメートル当たり１万4,083個と天理市に次いで全国第２位という多さです。 ２月３日の福島民友新聞一面コラム編集日記によると、日本でスギ花粉とアレルギーの関連が発見されたのは1965年という。医学研究者が栃木県日光市の杉が手入れされずに放置され、膨大な量の花粉を放出して鼻炎の一因となっていることを突きとめた、川名英之著、世界の環境問題第10巻日本、緑風出版とあるように、森林の手入れが大切だと思います。２月７日付新聞報道では、子供３人に１人花粉症。低年齢化を指摘とあり、対策が急がれています。今、私が注目しているのは林野庁の花粉発生源対策と、このほど策定されたいわき市森林・林業・木材産業振興プランです。 そこで、次の各点について伺います。 １点目は、保健福祉の立場からの花粉症の現状認識について。
◎保健福祉部長（園部義博君） 花粉症につきましては、医療機関に対し、法律に基づく届け出が義務づけられていないことから、正確な患者数の把握は困難でありますが、全国の耳鼻咽喉科医とその家族を対象とした鼻アレルギーの全国疫学調査2008によりますと、花粉症を有する者が29.8％であったと報告されておりますことから、本市におきましても、おおむね同様の状況ではないかと認識をしております。
◆36番（樫村弘君） 現状認識を受けた対応について伺います。
◎保健福祉部長（園部義博君） 本市におきましては、保健所に花粉症相談窓口を設置するとともに、花粉症の予防と治療を啓発するためのポスターの掲示やパンフレットを配布しているほか、市ホームページに花粉飛散状況の関連情報も掲載しているところであります。今後につきましても、引き続き花粉症に関する各種情報を適時適切に提供してまいりたいと考えておりますが、特に子供の場合は、みずからが気づかないことも多くあることから、子供とその保護者に向けた、セルフケアの啓発について取り組んでまいりたいと考えております。
◆36番（樫村弘君） ３点目は、林野庁における花粉発生源対策について伺います。
◎農林水産部長（鈴木文夫君） 林野庁では、花粉発生源対策としまして、スギ花粉発生源対策推進方針に基づき、一般的な杉に比べて花粉が少ないという特性を持つ少花粉杉等の花粉症対策品種の開発・普及、人工林伐採跡地への花粉症対策苗木や広葉樹の植栽による花粉の少ない森林への転換や、雄花の多い樹木の間伐や枝打ちの実施など、スギ花粉の発生抑制にも資する森林施業の推進などに取り組んでおります。
◆36番（樫村弘君） ４点目は、この５年間の森林整備実績について。 アとして、除伐について実績をお伺いします。
◎農林水産部長（鈴木文夫君） 除伐の実績につきましては、平成23年度は470ヘクタール、平成24年度は445ヘクタール、平成25年度は464ヘクタール、平成26年度は465ヘクタール実施しておりまして、平成27年度は362ヘクタールを見込んでいるところであります。
◆36番（樫村弘君） 次に、イとして、間伐について伺います。
◎農林水産部長（鈴木文夫君） 間伐につきましては、平成23年度は1,004ヘクタール、平成24年度は826ヘクタール、平成25年度は1,057ヘクタール、平成26年度は839ヘクタール実施しておりまして、平成27年度は1,150ヘクタールを見込んでいるところであります。
◆36番（樫村弘君） ウとして、枝打ちについて伺います。
◎農林水産部長（鈴木文夫君） 枝打ちにつきましては、平成23年度は67ヘクタール、平成24年度は11ヘクタール、平成25年度は59ヘクタール、平成26年度は77ヘクタール実施しておりまして、平成27年度は49ヘクタールを見込んでいるところであります。
◆36番（樫村弘君） ３点目は、放射性物質に汚染された森林の再生について伺います。
◎農林水産部長（鈴木文夫君） 原発事故の影響により、森林が広範囲に放射性物質で汚染され、森林整備や林業生産活動が停滞し、森林の有する水源涵養や山地災害防止等の公益的機能が低下するおそれがあることから、平成25年度より、放射性物質に汚染された森林の再生を図るため、いわき森林再生事業を開始しております。この事業は、間伐等の森林施業や作業道の整備とあわせて、丸太柵設置等の放射性物質対策を一体的に実施し、森林の有する公益的機能の発揮を図るとともに、放射性物質の拡散防止を実施するものであります。今後におきましても、本市の森林の再生及び林業の振興に重要な事業でありますことから、国・県と情報の共有を図りながら、予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆36番（樫村弘君） ６点目は、ＣＬＴなど新技術の導入による地域材の新たな需要拡大の促進について伺います。
◎市長（清水敏男君） 国におきましては、平成26年６月に改定されました農林水産業・地域の活力創造プランにおいて、林業の成長産業化を位置づけており、この中で、ＣＬＴ等の新たな製品・技術の開発などのスピードアップに向けた環境整備などを展開し、新たな木材需要の創出を図ることとしております。本市におきましても、人工林が本格的な利用期を迎えている中、ＣＬＴなどの新製品や技術の普及に伴い、木材需要が拡大されることにより、森林整備の推進や雇用の創出が図られ、林業・木材産業の活性化が期待できることから、新たに策定いたしましたいわき市森林・林業・木材産業振興プランの重点施策に位置づけたところであります。現在、本市におきましては、大径材とＣＬＴを組み合わせた工法の開発等、新たな木材需要創出の動きがあることから、今後におきましては、集成材を構成する挽き板などの安定供給の観点から、林業関連事業者と情報共有を図りながら、ＣＬＴ関連の施設整備や新たな加工技術・工法の開発などを支援してまいりたいと考えております。
◆36番（樫村弘君） いつも思うんですが、森林を手入れしない一番の理由は、やっぱり山の木の値段が安くてね、みんな自分の山がどこにあるかわからないぐらいなんだわ。やっぱり地元産材をいっぱい利用することが森林振興に役立つのではないかと思いますので、７点目として、公共事業等での地域材の率先利用について伺います。
◎市長（清水敏男君） 市におきましては、公共建築物等における木造・木質化の推進を図るため、平成24年12月に、いわき市地域材利用推進方針を策定したところであります。これまで、この方針に基づき、地震や津波で被災した集会所や戸建ての災害公営住宅を中心に木造・木質化による整備を進めてまいりました。また、平成28年度に着工予定のいわき市休日夜間急病診療所におきましても、木造建築での設計を進めているところであります。公共事業等において、地域材を積極的に利用し、地域材の需要拡大を図ることが、ひいては、森林の整備、木材の流通・加工など、林業分野における産業の活性化につながることから、新たに策定いたしましたいわき市森林・林業・木材産業振興プランの重点施策に位置づけたところであります。今後におきましても、県、林業・木材産業・建築業の関係者等との連携を図りながら、地域材の利用を推進してまいりたいと考えております。
◆36番（樫村弘君） 質問の第３は、若者が図書と新聞に親しむことの重要性についてです。 昨年12月10日付福島民報、福島民友新聞には、お隣の人口約１万人の小野町で、図書・新聞に親しむ条例が制定されたと報道されましたが、私は、図書や新聞を生かして、地域社会を育むことを目的とした、この条例を策定した同町議会に敬意を表するとともに、いわき市民、特に若い人たちに、もっと図書・新聞に親しんでもらいたいとの思いを強くしました。 12月９日の町通年議会12月会議で、議員提出の条例案を全会一致で可決したもので、本や新聞を読む環境を整え、心豊かな生活と活力ある社会の実現を目指すということで、図書だけではなく、新聞も含めた条例は全国的にも珍しいということです。条例には、読書や新聞を通じて言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かにする活動を推進すると明記され、町に対して、家庭や学校、幼児教育施設、地域での総合的な施策の展開を求め、さらに毎年11月を図書・新聞に親しむ月間と定めたというもので、読書離れ、活字離れが進んでいると言われる中で、小野町議会が約２年間かけてまとめた条例の今後の動向に注目したいと思います。なお、けさの新聞によりますと、町は、あす３日開会の小野町議会当初予算に310万円の関連予算を提出したということでございます。私は長い間、毎朝早起きして新聞７紙に目を通してから一日をスタートさせますが、新聞は地元のことから世界の動きまで報道されており、私にとって必要不可欠なものと思っています。 さて、いわき市教育委員会も、第三期子ども読書活動推進計画策定など、さまざまな活動を展開し成果が期待されております。また、いわき総合図書館と地区図書館が１月２日と４日から実施した本の福袋企画や各学校での意欲的な読書活動も注目されます。いずれにしても、新聞報道には、文化公益性にも配慮した高い信頼性が寄せられており、デモクラシーに不可欠とされ、図書を読むこととあわせて極めて大切なことだと思います。 そこで、次の各点について伺います。 １点目は、図書と新聞を読む意義について伺います。
◎教育部長（増子裕昭君） 図書、特に良書や、社会の現象を的確に報道する新聞記事を読むことは、言葉や知識を身につけるだけでなく、変化の激しい社会を生き抜く上で必要な感性や想像力を養い、一人一人の人生を豊かにし、文化的な地域社会を構築する上で大切なものと考えております。
◆36番（樫村弘君） ２点目は、小野町の条例の所感について伺います。
◎教育部長（増子裕昭君） 小野町が平成27年12月に、議員提案により制定した小野町図書・新聞に親しむ条例は、心豊かな生活と活力ある社会の実現を目指す理念や、住民が本や新聞を読む環境を整えるといった自治体の責務等について定めたものであり、参考となる取り組みであると考えております。
◆36番（樫村弘君） ２点目は、小野町の条例の所感について伺います。
○議長（根本茂君） 同じ質問になっておりますので。
◆36番（樫村弘君） 去る11月13日に市文化センター大ホールで開かれた未来をひらく学校図書館行事についてですが、３点目は、未来をひらく学校図書館行事の成果について伺います。
◎教育部長（増子裕昭君） 本市では、平成25年度から学校司書を小・中学校へ配置し、学校図書館の環境を整え、読書活動の充実を図ってまいりました。今年度は、学校図書館の様子や活用等について、広く市民の方々へ理解していただくため、学校司書による読書環境の整備や授業への支援、子供たちが主体となった図書の紹介や読み聞かせなど、今年度実施しましたさまざまな取り組みを報告する未来をひらく学校図書館を昨年11月13日に開催したところであります。当日は、平日にもかかわらず、教職員、保護者、市民など151名の参加がありました。教職員からは、すぐれた実践を自校の実態に応じて取り入れたい、保護者や市民からは、学校図書館の様子や学校司書の活動の様子を詳しく知ることができたなどの感想を数多くいただいていることから、学校図書館のさらなる充実に資する有意義な取り組みであったと認識しております。次年度以降は、さらに多くの市民の方々に参加いただけるよう、実施時期や内容、広報等について工夫してまいる考えであります。
◆36番（樫村弘君） 次は、図書館で企画した、本の福袋の成果について伺います。
◎教育部長（増子裕昭君） 市立図書館では、初めての試みといたしまして、本年１月、美しい日本の言葉や館長おすすめのステキな本など、200種類のテーマを設定し、テーマごとにそれぞれ３冊の本が入った福袋を貸し出す、本の貸出福袋事業を実施いたしました。この事業は、新しい年の初めに当たり、これまで読んだことのないジャンルの本に接していただくことを目的に子供向けと大人向けの福袋合わせて、いわき総合図書館では50セット、５館の地区図書館ではそれぞれ30セットを用意し、４日間で全てのセットを市民の皆様に貸し出すことができました。利用者の皆様からは、１年の始まりに、本の世界が広がるきっかけになったなどの感想をいただき、大変好評でありましたことから、来年度以降も継続して実施してまいりたいと考えております。
◆36番（樫村弘君） 質問の第４は、子供の教育充実・健全育成についてです。 市長、教育長、教育委員の６人で構成される、いわき市総合教育会議は、この２月、教育先進都市いわきの実現に向けてと題するいわき市教育大綱を策定し、その成果が期待されています。国家百年の計は教育にありとの考え方を基本に、地域全体で人を育て、誇れるまちいわきをつくるを理念として、教育大綱の基本目標を３つ定め、５つの施策体系と方向性を打ち出しております。これら格調の高い取り組みには全く異議はなく、期待するばかりでありますけれども、今回は本市の教育関連の問題について、若干気になる幾つかの事例について、考え方を伺いたいと存じます。 １点目は、福島県学力調査の結果についてです。 小学５年生や中学２年生の両学年とも国語で目標値を上回ったが、算数・数学と理科は下回った。１月18日に発表したもので、特に理数教科の応用問題の正答率が伸びなかったということですが、本市の場合はどうだったのでしょうか。今年度から県教育委員会独自の問題を加えたため、単純に比較はできないということですが、全国との比較も知りたくなりました。 そこで、アとして、本市と本県との比較について伺います。
◎教育長（吉田尚君） 福島県学力調査につきましては、小学校５年生と中学校２年生の児童・生徒を対象に、国語、算数・数学、理科、英語の教科で実施しているところです。本学力調査の結果につきましては、県教育委員会より本市と相双地区の結果を合わせて公表されているところであり、それによると、小学校５年生においては、国語は県平均と同等であり、算数、理科については県平均を上回っております。また、中学校２年生においては、数学は県平均と同等であり、国語、理科、英語については県平均を上回っております。
◆36番（樫村弘君） 次は、本市と目標値との比較について伺います。
◎教育長（吉田尚君） 本学力調査は本県のみの実施であり、全国との比較ができないことから、それに代わるものとして、それぞれの教科ごとに目標値が設定されております。本市と相双地区を合わせた結果は、小学校５年生においては、国語は目標値を上回り、算数、理科については下回っております。また、中学校２年生においては、国語、理科、英語で目標値を上回り、数学については下回っております。
◆36番（樫村弘君） 次は、今後の教育方針について伺います。
◎教育長（吉田尚君） 本学力調査においては、小・中学校ともに、算数・数学において県の示す目標値を下回る結果となっており、全国学力・学習状況調査と同様な傾向が見られるところでございます。市教育委員会といたしましては、各学校に対し、本学力調査の結果とともに各学校に提供された学習内容の確実な定着を図るためのフォローアップシートを積極的に活用するなど、児童・生徒一人一人の課題に応じた取り組みを進めるよう指導したところでございます。
◆36番（樫村弘君） ところで、いつも疑問に思っておりましたが、エとして、学力調査に社会科が含まれない理由についてはなぜでしょうか。
◎教育長（吉田尚君） 本学力調査の実施主体である福島県教育委員会から、社会科を調査対象の教科としない理由については、特に示されておりません。
◆36番（樫村弘君） こういうふうに聞かれたら何て答えたらいいかと聞いたらいい。 ２点目は、全国体力テスト結果についてです。 スポーツ庁が昨年12月11日に公表した全国体力・運動能力、運動習慣等調査で、県内６地方別の合計点平均は南会津で高く、県北と相双・いわきで低い傾向が見られた。県教育委員会は、原発事故後に屋外活動が制限される状況が一定期間続いたり、長期的に避難を強いられている子供の運動不足など原発事故の影響が顕在化している可能性があると分析しており、運動能力向上のため各種対策を実施するということです。 そこで、アとして、相双・いわきの結果の分析について伺います。
◎教育長（吉田尚君） 平成27年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査は、小学校５年生、中学校２年生を対象に行っております。結果につきましては、議員おただしのように、相双・いわきの結果は、県の平均と比較すると、小・中学校ともに低い結果となっております。その要因としては、日常生活における身体活動を含めて体を動かす機会と時間が不足していることであると捉えております。
◆36番（樫村弘君） イとして、今後の対策について伺います。
◎教育長（吉田尚君） 各学校におきましては、自校の実態を踏まえて、毎年、体力向上推進計画書を作成し、学校の教育活動全体で取り組んでおります。具体的には、体育・保健体育の授業充実のために、体を動かす楽しさを味わわせるとともに、福島県独自の運動身体づくりプログラムを確実に体育の授業に取り入れたり、授業以外においても運動に親しむ意欲を高める指導をしたりするなど、運動習慣への働きかけを進めているところでございます。市教育委員会といたしましては、各学校におけるこれらの取り組みがさらに推進されるよう、引き続き指導・支援に努めてまいる考えであります。
◆36番（樫村弘君） ３点目は、児童・生徒の肥満対策についてです。 東日本大震災後にふえた本県の子供の肥満の割合が改善されたそうです。文部科学省の平成27年度の学校保健統計調査でわかったもので、原発事故の影響で、外遊びを控えた子供の運動不足を解消する取り組みの成果と見られるということです。本県の肥満傾向の割合は、都道府県別で前年度は６つの世代で１位だったのに対し、今回は１位の世代はなく、震災前の水準にほぼ戻ったが、各年代とも全国平均は上回っているということです。 そこで、アとして、本県の状況について伺います。
◎教育部長（増子裕昭君） 平成27年度学校保健統計調査によりますと、本県公立小・中学校の肥満傾向児の出現率は小学校６年生女子以外は全国平均を上回っております。全国平均との差は、男子で最大7.29ポイント、女子で最大5.27ポイントであり、全国平均値との差は、女子に比べて男子が大きい傾向にあります。
◆36番（樫村弘君） 本市の状況についてはどうでしょうか。
◎教育部長（増子裕昭君） 本市の公立小・中学校の肥満傾向児の出現率は男女とも全ての学年で全国平均を上回っております。全国平均との差は、男子で最大8.42ポイント、女子で最大5.27ポイントであり、全国平均値との差は、女子に比べて男子が大きい傾向にあります。
◆36番（樫村弘君） ４点目は、子供の視力低下問題についてです。 前の３点目同様の文科省の調査によると、裸眼視力が1.0未満の小学生の割合は30.9％と過去最悪になった。幼稚園児も増加傾向にあり、中高生は半数を超えている。専門家は
スマートフォン、スマホや携帯ゲーム機などの長時間利用が視力低下の一因と見ているということです。 そこで、アとして、本市の状況について伺います。
◎教育部長（増子裕昭君） 子供の視力につきましては、本市公立小・中学校の平成27年度定期健康診断の結果から申し上げますと、裸眼視力1.0未満の割合は、小学校においては38.87％、中学校においては54.06％となっております。
◆36番（樫村弘君） それでは、今後の対策について伺います。
◎教育部長（増子裕昭君） 各学校におきましては、自校の実態を踏まえ、視力低下予防に関する取り組みを具体的に進めているところであります。例えば、学級活動において視力低下を防ぐ方法を学び、みずから実践できるような保健指導の実施や保健だよりによる家庭への啓発、テレビやゲーム等を使用しないノーメディアデーの取り組みなど、望ましい生活習慣を確立させるための指導・支援を行っております。市教育委員会といたしましては、各学校のすぐれた実践事例などを紹介するなどして、各学校における取り組みが充実するよう指導してまいる考えであります。
◆36番（樫村弘君） ５点目は、子供の虫歯対策についてです。 ２月13日付福島民友新聞によると、虫歯の６歳児６割超、本県全国ワーストとありますが、本市はどうなっているのでしょうか。心配です。対策としてフッ素を利用することも考えられているようですが、健康への影響を懸念する声も多いようです。 さて、今定例会では、議案第３号いわき市歯と口腔の健康づくり推進条例の制定が提案されており、まさに、タイムリーとも思いましたけれども、同条例第８条関係の基本的施策の中に乳児期、幼児期及び学齢期におけるフッ化物の応用等による虫歯及び歯肉炎の予防の方法を推進する施策などの文言があり、気になっておりました。さらに２月15日、福島県教職員組合いわき支部は、教育長あてにいわき市内の小・中学校でのフッ素洗口・塗布の導入はしないことという要求書を提出したということです。内容は、学校は医療の場ではなく、学校での薬剤使用には慎重であるべきで、安全性・有効性・必要性の観点から反対とのことで、組合の説明書には、フッ素使用の副作用など各種問題点について触れ、虫歯予防は薬品ではなく、保健指導で行いたいと書かれ、説得力も感じました。 そこで、アとして、本市の虫歯の状況について伺います。
◎教育部長（増子裕昭君） 虫歯有病率につきましては、本市公立小・中学校の平成27年度定期健康診断結果から申し上げますと、小学校においては63.47％、中学校においては49.19％であります。
◆36番（樫村弘君） それでは、全国との比較はどうでしょうか。
◎教育部長（増子裕昭君） 小学校においては、全国の50.80％と比較して12.67ポイント高く、また、中学校においては、全国の40.50％と比較して8.69ポイント高くなっております。
◆36番（樫村弘君） 学校現場における集団フッ素洗口には、歯科医師会、日本弁護士連合会、県教職員組合、ＷＨＯ、世界保健機関などは、どのような見解を持っているのでしょうか。 そこで、ウとして、関係各団体の見解について伺います。
◎保健福祉部長（園部義博君） フッ化物洗口、フッ化物歯面塗布といったフッ化物の応用による虫歯予防につきまして、世界保健機関ＷＨＯを初め、厚生労働省、日本歯科医師会、日本口腔衛生学会などにおいては、その科学的知見による予防効果から、積極的に推奨しているところであります。しかし、一方で、日本弁護士連合会においては、平成23年１月に、厚生労働大臣等に提出した意見書の中で学校等における集団応用に関して、その安全性・有効性・必要性等について問題点が認められるとの見解から、実施すべきではないとしており、福島県教職員組合いわき支部も同様の見解から、市内の小・中学校への導入に反対の立場と伺っております。
◆36番（樫村弘君） 次に、学校現場での虫歯予防については、薬品ではなく、歯磨きの方法等の保健指導のほうが無難とも考えますが、エとして、虫歯予防の保健指導について伺います。
◎教育部長（増子裕昭君） 各学校における虫歯予防の取り組みにつきましては、日ごろから給食後に歯磨きタイムを設けるなど、歯磨きの習慣形成を図るとともに、学級活動等の時間を活用して、歯垢染め出し剤を使うなど、正しい歯磨きの仕方について指導しております。また、歯科医師や歯科衛生士などを招いて虫歯予防のための指導に積極的に取り組む学校や、保護者を対象にした虫歯予防に関する講演会を開催したりする学校などが見られるところであります。
◆36番（樫村弘君） 今後の方針としては、条例に出されている以上、どうしてもやるということなんだろうと思いますが、私は、関係各団体、特に教職員組合とか、ＷＨＯなどの資料をよく見ますと、副作用とか、健康被害とかは、いろいろな意味でとっても危険があるんではないかなという感じを強くしました。したがって、これを実際やる場合は、その保護者の同意であるとか、実際はどういうふうにするんだとか、相当慎重な対応で望むべきと思いますが、いかがでしょうか。
◎保健福祉部長（園部義博君） 乳・幼児期から学齢期において、歯磨きや食生活等の正しい生活習慣を身につけることは大変重要であり、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。フッ化物の応用につきましては、既に１歳６カ月及び３歳児健康診査において希望する方に歯面塗布を取り入れており、ほとんどの方が実施しているところであります。なお、お話がございました福島県で平成28年度から新たに導入を予定している学校等におけるフッ化物洗口の実施につきましては、市教育委員会を初め、関係機関との協議及び調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
◆36番（樫村弘君） これは要望ですけれど、疑わしきは使用しないという原則があるんだよね。そういうこともありますので、慎重な上にも慎重を期すように強く要望しておきたいと思います。反対の文書を見ると、なるほどな、すごいなというような文章ですので、その辺をよく配慮するようにお願いいたします。 質問の最後は、本市の老朽水道管更新についてです。 最近、全国的に水道管の老朽化が進んでいることが問題となっているようです。本市では老朽化による事故はあまり表面化はしていないようですけれども、実態はどうでしょうか。水道管の耐用年数は公営企業法で40年と定められ全国の上水道管総延長約66万キロメートルのうち、耐用年数を過ぎた管の割合は、平成26年度末に全国平均で12.1％と過去最悪となったということで、管の破損などによる事故は年間２万件から３万件発生し、供給される水の約７％は無駄になっているということです。 しかしながら、平成26年度に新しい管に交換されたのは総延長の0.76％のみで、厚生労働省は、このペースだと30年後に老朽化率が５割を超えると試算しているということです。水道管には、問題の石綿管や口径15センチメートル以下のビニール管、20センチメートル以上のダクタイル鋳鉄管がありますが、平成26年度末の本市の経年化率は総延長2,143.2キロメートルの15.9％に達し、全国平均の12.10％より高く、更新率も全国平均の0.76％より低い0.49％で、40年間で更新するのは困難と言われております。いわき市は合併後、投資が早かったので、40年経過がほかより早く到達したとも言えますけれども、いずれにしても、本格的な水道管更新に取り組まなければならないと思います。 そこで、次の各点について伺います。 １点目は、老朽化による事故件数の推移について伺います。
◎水道局長（金成恭一君） 過去３年間の漏水件数について申し上げます。市の水道管の漏水件数の推移につきましては、平成24年度は205件、平成25年度は151件、平成26年度は181件となっております。
◆36番（樫村弘君） ２点目は、問題の石綿管の敷設替え計画について伺います。
◎水道局長（金成恭一君） 石綿管はアスベストを含んだコンクリート製の水道管で、年次計画に基づき、その解消に努めてきており、平成26年度末における残存延長は約650メートルとなっております。残存しておりますのは、今後、道路改良事業や土地区画整理事業が予定されている箇所であり、それらの事業進捗に合わせて石綿管を解消してまいります。
◆36番（樫村弘君） 次は、更新計画について伺います。
◎水道局長（金成恭一君） 今後、高度成長期に整備拡張した多くの水道管が更新時期を迎えることになりますが、法定耐用年数40年は、地方公営企業法で定められた減価償却を算出する基準となる年数であり、直ちに更新が必要となる年数ではありません。したがいまして本市におきましては、実際に使用が可能な年数を考慮した市独自の更新基準を水道施設更新計画において設定したところであります。今後は当該計画により、更新基準や漏水の実績、さらには水道管の重要度を踏まえた優先順位に基づき計画的に水道管の更新を進めてまいりたいと考えております。
◆36番（樫村弘君） これは、水道局でいろいろ聞いたとき思ったのね。公営企業法で40年たつと交換するという法律そのものは無意味なのではないんですか。過ぎてもやむを得ないという感じですね。それについてはどう思いますか。
◎水道局長（金成恭一君） 公営企業法で定められているのはあくまでも資産管理の観点から定められているものでございまして、減価償却等の費用を算出する際に使用するものでございまして、先ほども申し上げましたが、水道管については40年たったから使えなくなるというものではないと思っておりまして、それをできるだけ長く長寿命化して使ってまいりたいと考えております。
◆36番（樫村弘君） 次は、県内他市の状況について伺います。
◎水道局長（金成恭一君） 福島市、郡山市、会津若松市の県内３市における管路の老朽化の状況につきましては、水道管の総延長に対し、敷設後40年を経過した水道管の年度末における割合を示す経年化率で申し上げますと、平成26年度末で本市の15.93％に対し、福島市20.52％、郡山市9.73％、会津若松市4.08％となっております。また、水道管の総延長に対し、当該年度に更新をした水道管の割合を示す更新率につきましては、平成26年度末で本市の0.49％に対し、福島市0.16％、郡山市0.32％、会津若松市0.3％となっております。
◆36番（樫村弘君） いずれにしても、水道管は生活に直結する極めて大切な本管でございますので、水道局におかれましては、この本管の適正な交換、万一に備えていただきたいということを強く要望しながら、私の質問を終わります。丁寧な答弁ありがとうございました。以上です。（拍手）
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△散会
○議長（根本茂君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 明日の本会議は、午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後３時１８分 散会
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